不動産を相続登記する際の委任状の書式と注意点

不動産の相続登記をする際、委任状が必要と言われたが、どのような書式にすべきなのかわからない。
そもそも委任状が必要となる場合はどのようなケースなのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。

ここでは不動産の相続登記の際、委任状が必要となるケースはどんな時なのか、委任状の書式はどういったものなのか。
委任状についての注意点などを紹介します。

不動産を相続した場合、名義変更を行う必要があります

不動産を相続した場合、まずは相続した土地建物の名義変更の手続きが必要です。
「相続登記」をすることによって、土地建物の名義変更を行うことができます。

これまでの不動産所持者から、相続によって新しい所有者に名義が変更されることを登録申請する必要があるというわけです。

不動産の相続登記の際に、委任状が必要になるケース

そもそも委任状とは、ある人に一定の事項を委任する意思を書き記した文書 のことです。
相続登記の委任状とは、相続によって得た土地建物の名義変更を行う際、自分以外の第三者に相続登記の代理をお願いする際に委任状が必要となります。

多くの場合は、不動産を相続することを承認した相続者が、司法書士にあてて出すものとなりますが、相続登記は基本的に誰でも代理が可能となっています。
しかし、一般的には登記の専門家である司法書士(または弁護士)にお任せする形が多くなっています。

また、委任状は、相続によって不動産の取得がある人のみが出すものです。
遺産分割協議で不動産を取得しない方は、委任状は不要となります。

また、法定相続通りに相続登記が行われる場合、委任状は必要ない場合があります。

■委任状の書式は?

委任状には必ずこう書かなくてはいけないという決まりはありませんが、下記は最低限必要な項目となるでしょう。

●委任者・相続人の住所、氏名
●受任者(依頼される司法書士等)の住所、氏名
●登記申請の目的、原因とその日付
●被相続人(亡くなった人)の氏名
●相続人の氏名、持分
●登記する不動産の表示、委任日、などです。

実際に司法書士等の専門家にお願いする際は、司法書士事務所側で委任状のフォーマットと用意されていることがほとんどです。
委任状の内容に疑問点など不安な点がある場合は、必ず署名する前に確認するようにしてください。

■委任状を作成する際の注意点

委任状を作る際の注意点は、改ざんされることがないようにするということです。
署名欄は直筆で書く、捨印を押さない、文書の最後には「以下余白」と記入を入れるなど、改ざんされない予防策を忘れずに行いましょう