不動産を生前贈与する手続きの方法

不動産を生前贈与するのが良いと聞いたが、実際にはどういう手続きが必要となるのかわからない。
生前贈与を考えているが、何から始めていいのかわからない。
そんな方も多いのではないでしょうか。

ここでは、不動産を生前贈与するための手続き・手順について簡単に紹介させていただきます。

不動産を生前贈与するための手続き・手順とは

不動産の生前贈与を行うには、いくつかの手続きが必要となります。

不動産をあらたな人物の所有とするため、土地・建物の名義変更を行う必要があります。
そのため、法務局に申請書と必要書類の提出を行います。

また、生前贈与を行うことによって、支払うべき税金が発生します。
それらの申告・納税が必要となります。

下記は、手続きの主な流れです。

1.まずは贈与によって課税される税金を確認する
節税対策、相続への影響などを検討します。

2.贈与契約書の作成
贈与する場合、「贈与契約書」の作成が必要となります。

3.土地・建物の名義変更
法務局において、贈与された方の名義へ変更するための登記申請を行います。

4.不動産取得税の申告・納税
不動産の贈与の場合、不動産取得の申告書の提出と不動産取得税の納付が必要となります。

5.贈与税の申告・納税

不動産を生前贈与するための必要書類

手続きの流れの3で紹介した、土地・建物の名義変更に必要な書類についてご案内します。

・対象となる不動産の登記済権利証または登記識別情報
・贈与者の印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内が有効期限)
・贈与される方の住民票
・贈与契約書(登記原因証明情報)
・対象不動産の固定資産評価証明書
・対象不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)

不動産を生前贈与に費用はかかるのか

生前贈与には、ある程度費用がかかるものです。

贈与税がかかるのはもちろんのこと、贈与税のほかに、不動産の名義を変更するということで、2つの税金が発生します。
それが、登録免許税と不動産取得税です。

贈与税には、生前贈与の特例制度などがあるため、ある程度非課税にすることが可能ですが、これらの登録免許税と不動産取得税は必ず払う必要があります。

・登録免許税
不動産の名義変更を行う際に、法務局に書類を提出する時に一緒に支払います。
登録免許税は、固定資産税評価額の2%となります。

・不動産取得税
生前贈与によって不動産を取得した人が払わなければならない都道府県税です。
その不動産の所在する都道府県に一度だけ収めます。 
不動産取得税は、固定資産税評価額の3%となります。  

以上、不動産を生前贈与する際の手続きについて紹介させていただきました。
どのような手続き・費用が必要か少しでもイメージができ、実際に生前贈与を行う際の参考になれば幸いです。