賃貸併用住宅ローンでできる減税・控除とは

賃貸併用住宅は自宅部分と賃貸部分の割合によって、住宅ローンで融資を受けて建築することができます。
この場合、住宅ローン控除を受けられることをご存じでしょうか。

減税・控除を受けるための条件や手続きなどのポイントを押さえて、節税対策をしましょう。

ローンのタイプをチェック

賃貸併用住宅を建築する際に、どのローン契約を結んだかによって、住宅ローン控除が受けられるかが決まります。
住宅ローン控除は、もともと自宅保有のための制度であり、賃貸物件の保有をサポートするものではないからです。

マンションタイプやビルタイプの賃貸併用住宅の場合、賃貸部分が多いことからアパートローンで融資を受けた場合、住宅ローン控除の対象にはなりません。
建物を建ててから構造を変更するのは難しいため、契約前に確認するようにしましょう。

床面積をチェック

住宅ローン控除を受けるためには、登記簿面積に記載されている住宅の床面積が50平方メートル以上必要です。
さらに、その床面積の1/2以上が自宅部分であることが必要になります。

ちなみに自宅部分が2/3の場合は、2/3が控除の該当になります。

住宅ローンの期間をチェック

住宅ローン控除を受けるためには、ローンを組んでいる期間についても要件があります。
金融機関や一定の法人からの住宅ローン返済期間が10年以上あることが必要です。

期間という観点では、新築の日から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで住み続けていなければいけません。
入居後にすぐに転勤となり、一時的に自宅に住むことが不可能になった場合でも、再度住むことになった時に再適用が可能です。
単身赴任でも家族が住んでいる場合は、適用を受けることができます。

減税・控除を受けるために必要な書類

住宅ローン控除を受けるためには、必要な書類を揃えて不備なく提出しなければいけません。
具体的には以下のとおりになります。

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・給与所得の源泉徴収票
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・土地・家屋の登記簿謄本
・請負契約書の写し
・売買契約書の写し
上記のように、必要書類は多岐にわたります。

ウェブサイトでダウンロードできる物から、市役所、法務局といった関連する役所から書類を入手しなくてはならないため、チェックリストを作るなどして漏れのないように気をつけましょう。

住宅ローン減税・控除の手続き方法

原則として、住宅ローン控除を受けるときには、毎年住宅ローンの年末残高証明書をはじめとする必要書類を、確定申告時に提出する必要があります。
また、サラリーマンについては初年度の確定申告によって、2年目以降は勤務先の会社の年末調整で減税を受けることができます。

うっかり住宅ローン控除の申告を忘れてしまっても、5年間までさかのぼって申告することができます。
賃貸併用住宅を運用するにあたって、住宅ローン控除を受けるための要件があるため、ポイントを整理して、税務知識を身につけながら節税に繋げていきましょう。