賃貸併用住宅の登記の方法と流れ

賃貸併用住宅を建築した場合、不動産の取得と見なされるため登記が必要になります。
登記方法と登記の流れについて紹介します。

登記とは?

土地や建物が誰の物であるかを明らかにするため、建物が完成したら1カ月以内に法務局へ登記を申請する必要があります。
もちろん賃貸併用住宅も同様で、必ず登記をしなければなりません。

登記の方法は「単独登記」と「区分登記」があります。
「単独登記」は、その建物1棟を1つの建物として登記することで、マイホームはこちらの登記方法が主流になっています。
また、「区分登記」は、分譲マンションのように複数の住宅などが入居する場合、別々に登記する方法のことを言います。

区分登記によって住宅ローン控除を受けられる場合も

賃貸併用住宅を建築した場合、住宅ローン控除を受けられる場合があります。
自宅部分が全体の50%以上なることが控除を受けるための必要条件となっているのですが、自宅部分が50%よりも小さくなってしまう場合でも、区分登記によって控除を受けられる場合があります。

例えば、3階建ての賃貸併用住宅で最上階が自宅部分で他の階が賃貸、各階の床面積が同じだとします。
この場合、自宅部分は建物全体の1/2以下となり、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。
しかし、区分登記を行うことで、自宅部分と賃貸部分を明確に分けることによって、3階部分については住宅ローン控除の対象となるのです。

登記の流れ

賃貸併用住宅の登記をするためには、インターネットによるオンライン申請と、登記申請書や必要書類を法務局にある登記所へ提出する書面申請があります。
申請書は法務局のホームページからダウンロードすることができます。

印鑑証明書や住民票の写しなど必要書類を提出する必要があるため、併せて準備をしておきましょう。
賃貸併用住宅の所在地によって、管轄の登記所が違うために事前に確認しておくと安心です。
違う管轄に提出してしまうと、申請は却下されてしまいます。

登記が完了すると、登記識別情報を記載した書面「登記識別情報通知書」と、申請された登記が完了したことを通知する書面「登記完了証」が交付されます。
申請書に押印したものと同じ印鑑を持って登記所へ行くと、受け取ることができます。

なお、登記完了後3カ月以内に受け取ることになっているため、速やかに登記所へ行くようにしましょう。

登記は原則として本人が行うことになっていますが、司法書士などに代行を依頼することも可能です。
始めて登記の手続きをする時にはわからないことも多くありますが、不備をなくすためにも申請書や必要書類の準備などやるべきことをリストアップしておくと良いでしょう。