アパート経営・マンション経営における個人事業税の計算方法

確定申告に関する知識で必要になるのは、所得税だけではありません。
アパート経営やマンション経営をする方に求められる、個人事業税に関する情報をご紹介します。

個人事業税とは

個人事業税とは、70の業種を対象として個人事業を行っている方が納める税金のことを指します。

アパート経営やマンション経営をするオーナーも、個人事業主として税務署に登録をすると同時に、確定申告では青色申告を行います。
そのため、個人事業主とみなされ、個人事業税を納める義務が発生します。

アパート経営・マンション経営は、不動産貸付業に該当し第一業種の税率の適用となるので、税額計算のために把握しておきましょう。

個人事業税の納付対象となるのは

青色申告では特別控除として65万円を、所得額から差し引いた金額を課税対象としています。

また、年間290万円以下の不動産所得の場合は、事業主控除により個人事業税を納税する必要はありません。
したがって、290万円を超える不動産所得額になる場合は、個人事業税を納める必要があります。

なお、確定申告を自身でするのではなく、税務署にて計算をした上で金額を明記した納付書が届く仕組みになっています。

個人事業税の計算方法は

アパート経営やマンション経営で納付する個人事業税には、計算式があります。
まず、計算に関わる控除項目から確認しましょう。

青色申告の場合は特別控除の65万円と事業専従者給与(親族などへの給与他)が控除に該当します。
また、白色申告では、アパマン経営のサポートに対する給与として、配偶者で86万円、その他の人がいれば1人50万円を控除額の上限と定めています。

所得額から以上の控除額を差し引いた金額に税率を掛けると、個人事業税の金額が把握できます。
第一業種であるアパマン経営者は、5%の税率が課せられます。

一例として、年間の不動産所得が400万円の場合は以下の計算になります。
400万円-290万円(事業主控除)×5%=55000円

ご自身で申告しなくても良いのが個人事業税ですが、計画的な運営をするには、その金額を把握することが重要です。
確定申告の際に合わせて計算しておき、翌年度計画に納付額を組み込むことが推奨されます。