外国人可のアパート・マンションを経営するメリットとデメリット

日本に就労する外人が増えている現状では、日本人入居者だけではなく、外国人にも間口を広げれば、入居率を安定させることができるかもしれません。
そのためには、言語面も含め、外国人を受け入れる対策を入念に計画する必要があります。

外国人可のアパート・マンションを経営することのメリット

外国人可のアパートやマンション経営を行っていく場合には、いろいろなメリットがあります。

まず、外国人可のアパートやマンションは需要に対して意外に少ないという実情があります。
その理由は、外国人が比較的短期の居住が多いということがあります。
せっかく入居しても、短期では意味がないという理由から、外国人可のアパートやマンションが少ないのです。

しかし需要は多くあるため、外国人可のアパートやマンションを経営すれば、入居率を安定させることができる可能性があるのです。
また、外国人は独自のネットワークがありますので、外国人可で募集をかければ、自然と他の外国人も集まってきて、入居者は自然と埋まるのもメリットです。

外国人可のアパート・マンションを経営することのデメリット

外国人可のアパートやマンションを経営をする場合のデメリットは、入居者同士のトラブル等があった場合に、コミュニケーションをうまく取れないということです。
言葉の壁は思ったより深く、外国人同士のトラブルは避けがたい部分があるのが現実です。

トラブルが無ければ、問題は無いのですが、文化の違いから些細なことでも、トラブルに発展する可能性は十分にあります。
その他にも、入居期間が短いや、保証人を見つけにくいなども挙げられます。

外国人の場合には入居したがる方も多く、アパート経営やマンション経営では非常に効率的なのですが、どうしても言語の壁があり、問題は起こりがちです。
入居に際しては、日本語が流暢に話せるのを条件にしても良いかもしれません。

契約時に必ず確認しておきたいことや注意点など

外国人との賃貸契約の場合には、確認しておかなければいけない事項はいろいろあります。

まずは、在留資格です。
在留資格には、外国人として日本で活動できる範囲と在留できる期間が定めてあるため、保持していることが絶対的な条件になります。

次に、連帯保証人です。
日本人の信用できる保証人があることが重要です。

また、家賃の支払い能力が十分にあることも大切なのは言うまでもありません。

言い換えれば、この3点が揃っていれば、外国人でも日本人入居者とほぼ変わりませんので、入居の意思は無視できなくなります。
外国人可のアパート経営やマンション経営も、日本人を入居させる場合と確認しておく事項は、あまり変わりません。
ただ、就業状況については、細かく確認したほうが良いでしょう。