相続税対策につながる土地活用方法とは

親の土地を相続する場合、相続税が例外なく課せられることになります。
相続税はどんなに換金性が低いものであっても課せられるため、相続する人の今後に大きな影響がもたらされることが少なくありません。

どうせ相続税がかかるなら、できるだけその金額を少なくしたいと考えるのが人情でしょう。

ここでは、相続税対策につながる土地活用方法をご紹介いたします。

土地にかかる相続税ってどんなもの?

負担を減らすための策を考える前に、まず土地にかかる相続税がいかなるものかご説明いたします。

土地の相続税は、第一に「路線価」による評価がなされます。
路線価というのは、簡単に言えばその土地に面している道路の価値です。

交通量が多く色々な場所へのアクセスがしやすい道路であれば、その道路の価値は高いと言うことができます。

この路線価と土地面積を掛け算し、土地の価格を算出します。
三角地など、特殊な場合にはこの掛け算に補正係数がかかります。

路線価がつけられないような土地の場合、その土地の固定資産税評価額と国税局長が地方ごとに定める倍率を掛け算して算出します。

建築物の相続税は単純で、固定資産税がそのまま相続税の評価額となります。

最近では、立地や固定資産税などからある程度の相続税金額を見積もれるようなサイトがありますので、あらかじめどのくらいか調べておくとよいでしょう。

相続税の負担を減らす方法ってあるの?

相続税がどのようなかたちで算出されるか、ある程度のイメージがついたかと思います。

それでは、次に相続税の負担を減らす方法があるのかをご紹介いたします。

相続税負担を減らすための手段は、節税と分割が2本の柱となります。

節税については、文字通り税金を下げることです。
土地や建築物の評価額の算出方法は先に述べたとおりですが、この評価額を引き下げることにより納税額を節約することが可能となるのです。
これに関しては詳細を後にご説明いたします。

もうひとつの分割とは、相続を複数人で行い、一人当たりの負担額を減らすやり方です。
主に兄弟同士で一定の基準の下、土地を分割して相続します。

こちらは兄弟同士でしっかり協定を結ばなければ、あとあと揉め事の種になる可能性もありますので、しっかりと話し合える場を持つことが大切です。

相続税対策のために土地を有効活用する方法とは?

先ほど、土地の評価額を引き下げ、納税額を節税することができると紹介しましたが、その詳細を説明します。

土地の評価額はその土地の利用方法によって大きく変わります。
その土地に居住する(つまり自家用)ならば、「更地」と評価され、上記の評価額通りの税金を納めなければなりません。

しかし、例えばアパートやマンションを建てて運用すれば、「貸家立付地」の評価となり、約2割負担を減らすことができます。
さらに、建物自体も上述の「固定資産税評価額」から貸家による評価減となり、約3割の負担減となりますので、あわせ5割負担を軽減することが可能となるのです。

これこそが相続税対策のための土地の有効活用と言えるでしょう。