アパートローンに連帯保証人は必要か

アパートローンを組む場合は基本的に連帯保証人が必要となります。
家族、親族などが同意、協力してくれている場合であっても、自身の死亡後に負担を残すのではないか、という心配をするのは当然のことでしょう。
しかし、アパートローンの連帯保証人は他の連帯保証と異なった性質があります。

アパートローンを組む場合は連帯保証人は必要か

不労所得を得る手段の一つとしてアパートやマンションの経営が注目を浴びていますが、大きな建物、土地が必要となるために、資産家でもない限りローンを組むことになることでしょう。
その時に良く使われるアパートローンですが、ほとんどの場合には連帯保証人が必要となります。

保証人というのは多額のお金を貸し出すにあたって、回収不能になった際のリスクを少しでも軽減するために金融機関から要求される制度の一つです。
また、連帯保証人の制度以外にほぼ確実に利用されるのが担保の制度です。
マンションの土地、建物に抵当権という権利を登記する、すなわち公的に差し押さえの権利を証明します。
これに上乗せて、借り入れする人以外の第三者に保証人になってもらうわけです。

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連帯保証人になれる人とは

連帯保証人は滞納があった際に債務者、つまり借りた人に代わって返済を要求される人です。
つまりその人に支払い能力が無ければならないため、一定基準以上の安定収入が要求されます。

ですが、アパートローンの場合は金融機関がアパートやマンションそのものの価値について十分に審査を行うため、不動産経営以外の借り入れや浪費、生活費などで滞納しない限り、アパートの収益のみでローンが返せることが多いです。

つまり、アパートローンにおける連帯保証人は、債務者亡き後にアパート経営の事業を引き継ぐ人という意味合いのほうが強いわけです。
そのため連帯保証人は、法定相続人の中でも、事業を承継する見込みのある人である必要があります。
ローンの支払い義務を引き継いでも、投資物件自体を引き継げば問題なく返せる場合で無い限り、金融機関は簡単には融資をしません。

連帯保証人なしで融資を受ける方法はあるのか

連帯保証人は、親族であることが多いでしょうが、自分の投資活動に巻き込みたくないというのも当然の気持ちでしょう。
では、連帯保証人なしで融資を受ける方法はあるのでしょうか。

個人の所有でマンション経営・アパート経営を始めるのであれば、連帯保証を付けずに団体信用生命保険(団信)を活用してアパートローンを組むという方法があります。
団信は債務者、つまり借り入れた人が亡くなるか一定の後遺症を持ってしまった場合、団信より債務残高と同額の保険金が支払われ、物件は残ったままで実質的にローン残高はなくなります。
そのため、残された家族に課せられる負債がなくなります。

団体信用生命保険については「アパート経営・マンション経営は生命保険代わりになる」でご紹介しています。

しかし、団信の貸出金利は団信側の保険料も加味していることから、通常よりも金利が上がることが多くあります。
また、加入する人の健康状態によっては加入できない場合もありますので、注意が必要です。