不動産買取に関する税金

「不動産買取」で売却をすると様々な税金がかかってきます。売却だけでなく、税金のことも考えて資金計画を立てていきましょう。

印紙税

「不動産買取」において、「不動産売買契約」を交わす必要があります。この文書は、課税文書に該当するため、基本的に売主・買主双方が自らの契約書に印紙を貼り付けます。なお、契約書の記載金額に応じて、印紙税額が変わります。
また、平成26年4月1日以降に作製された契約で、取引額が10万円を超える不動産の売買契約書には、「軽減税率」として通常の印紙税よりも低い印紙税負担で良いことになっています。

<不動産取引での印紙税額表>
契約金額 本則税率 軽減税率
10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 1,000円 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 2,000円 1,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの 10,000円 5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの 20,000円 10,000円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 60,000円 30,000円
1億円を超え 5億円以下のもの 100,000円 60,000円
5億円を超え 10億円以下のもの 200,000円 160,000円
10億円を超え 50億円以下のもの 400,000円 320,000円
50億円を超えるもの 600,000円 480,000円

※軽減税率は平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成されるものになります。

一般的に売主・買主は「売買契約」を1通ずつ所有し、それぞれに印紙税を貼り付けますが、売主の場合は原本の所有が必要ないため、コピーで保有することで、印紙税を節約することができます。

抵当権抹消登記の免許税

抵当権とは、不動産ローンで金融機関等から借り入れを受ける際に、建物と土地を担保として設定されるものです。もし、ローンの返済ができなくなった場合の金融機関等は当該不動産を競売にかけて貸した金額を回収します。

不動産を売却する際は、通常抵当権を抹消しないと買主は売買に応じてくれませんので抹消手続きをします。抹消における費用は1物件につき1,000円です。 ただし、土地と建物に抵当権が設定されている場合は2筆のため2,000円となります。

<参考>
【抵当権抹消に必要なもの】

  • 抵当権設定契約証書(登記済証)または登記識別情報
  • 解除証書、弁済証書、登記原因証明情報といったタイトルの書面
  • 金融機関の委任状
  • 金融機関の登記簿(代表者事項証明書)・・・これは入ってないこともあります
  • 認印

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却した際に生じる所得に対してかかる税のことを言います。不動産を売却した際の金額が購入時の金額を上回った時に課せられる税になります。また、不動産の取得や売却に掛かる費用は差し引くことができます。逆に言えば売却価格が購入価格を下回れば課税対象外となります。

譲渡所得税の計算は以下となります。

譲渡所得=売却価格-(購入価格+取得費用+譲渡費用)

取得費用には以下のようなものがあげられます。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 登記手数料
  • 不動産手数料

譲渡費用には以下のようなものがあげられます。

  • 印紙税
  • 抵当権抹消登記の免許税

 

● 所得税率について
譲渡所得は「所得税率」と「住民税率」から計算されます。また、平成25年から平成49年までは東日本大震災からの復興を目的とした「復興特別所得税」が所得税に対して2.1%の税率で課税されます。

譲渡所得税=(譲渡所得×所得税率)+(譲渡所得×住民税率)+(所得税×2.1%)

● 所有期間による税率の違い
不動産所得にかかる税率は所有期間によって変わってきます。詳細はこちらを参照ください。