マイナス金利がもたらす副作用とは

マイナス金利の狙い

2016年に入って日銀が打ち出した「マイナス金利政策」の目的は、長期間続いているデフレの解消と市場の活性化でした。
具体的には「物価上昇率2%」という目標を掲げたのです。

デフレとは物価が継続的に下降していく現象を指します。
しかし、デフレによって企業は売上を伸ばすことができず、それが社員の給与に反映されて家計が冷え込む、という悪循環を招いていると言われています。

このような景気の悪化を解消し、市場に資金を流入させるためにマイナス金利政策が導入されました。

マイナス金利がもたらす副作用

しかし蓋を開けてみると、マイナス金利には副作用がありました。
確かにマイナス金利の影響で住宅ローンなどの融資の金利は下がり、企業や個人は融資を利用しやすくなりました。
特に住宅ローンについては、新規契約や借り換えの契約が増えたというデータもあります。

しかし、契約件数が増えた理由は「今が借りどき」だからであり、需要そのものが増えたというよりも、もともとあった需要が前倒しされたと考えるのが妥当です。
今後の具体的な数字を見てみなければわかりませんが、先々に予定されていた需要まで、このタイミングで消費してしまった可能性は高いと言えるでしょう。

また、日銀の黒田総裁に対する信頼が低下したとの意見も見られました。
マイナス金利政策を導入する直前まで、黒田総裁は「マイナス金利は導入しない」と明言していたためです。

この信頼低下は日本経済にとってはマイナスです。
今後黒田総裁が打ち出す政策に対し、投資家が素直な反応を示さなくなると、政策の目論見は大きく外れかねません。

副作用は企業や一般家庭にどういう影響を与えるのか

日本経済に対する不安感から、為替市場は円高に振れてしまいました。
このこともマイナス金利の副作用だと言われています。

円高により、海外から輸入されるものの物価は下がりますが、輸出する場合は利益が下がります。
輸出の割合が多い企業などは経営に打撃を受けかねません。

企業だけではなく一般家庭に対しても、影響がありそうです。
預金は今のところマイナス金利ではないため、預貯金に直接の影響はありません。
しかし、マイナス金利の影響で融資の金利が下がったことで、銀行が利益を出しにくくなりました。
経営の悪化を避けるため、今後貸出の金利が上昇することや、手数料を値上げすることなどが考えられます。
結局は消費者に負担が転嫁されるというわけです。

マイナス金利政策には副作用があり、それによって企業や一般家庭にも少なからず影響がありそうです。