アパート・マンション建築の消費税は還付される
■札束の部分は紙です。イメージ写真です。

アパート経営やマンション経営では、消費税の還付を受けられますが、その仕組みや還付を受ける方法を把握することが大切です。
また、注意点もありますので取り上げて紹介していきます。

アパート・マンション建築における消費税還付の仕組みと

アパート経営やマンション経営には、消費税還付の制度が適用されています。

現行の消費税では8%を建築時に納税することになりますので、建築費が高額なほど還付を受けるのはオーナーにとっても大きなメリットがあることです。
ただし、収益となる家賃は本来、消費税の課税対象ではなく申告の義務もないのですが、この申告をすることで還付を受けることが問題視されているのも事実です。

平成28年度の税制改革で消費財還付が利用しにくくなりましたが、注意点を参考にしながら還付の可能性を検討しましょう。

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どうすれば還付されるのか

アパート経営やマンション経営のオーナーとなるには個人事業主として税務署に登録する必要があります。
この際に課税事業者選択届出書を合わせて提出することによって、消費税還付を受けるための初めのステップがクリアできます。

届け出から2年間は消費税の免除が行われますので、2~3年後に免税事業者の登録をするか簡易課税制度を利用しておくと、消費税の還付が可能な状態が続くという考え方です。
このような登録準備をしておくことで、青色申告をすると消費税還付の可能性が高くなると言われています。

消費税還付の注意点とは

アパート経営やマンション経営で消費税還付を受ける方法をご紹介しましたが、2010(平成22)年の税制改革によって変化が生じています。
2年間は消費税の免除が行われていた不動産経営でも、建築当初から3年間は免税事業者になることができないと決まったからです。

アパートやマンションを調整対象固定資産と考えて、免税事業者の登録や簡易課税制度を使うことで、簡単に消費税還付ができない仕組みへと変更になります。
初めの年に消費税還付を受けたオーナーは、3年経過してから還付分を返還しなくてはいけません。

ただし、太陽光発電音設備を収益物件に設けたり、事業用賃貸建物との併用をすることによって、以前と変わりなく消費税還付が受けられる可能性もあるので、業者と相談して現状を把握する必要があるでしょう。

アパート経営やマンション経営における消費財還付についてご紹介しました。
税制改革の影響は受けているものの、他にも消費税還付が可能な方法があるので、収益を減少させるリスクは回避できると考えられています。

消費税還付はハードルが高くなる傾向にあります。「アパート経営・マンション経営で消費税還付を受ける方法とは」も合わせてご参照ください。