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利用規約|不動産売却|スマイスター

不動産売却

利用規約

第1章 本規約の適用等

第1条 (本規約の適用)

(1)株式会社シースタイル(以下「当社」という。)は、利用者に対し、インターネット上のウェブサイト「スマイスター」及び関連サイトで提供するサービス、ならびに人材紹介サービス(以下「本サービス」という。)は、本規約に基づいて実施いたします。なお、人材紹介サービスは、本規約の第4条(1)、第7条(1)、第12条(1)は、適用されません。

(2)利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。

第2条 (本規約の変更)

(1)当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が定める方法により、本規約を変更することができるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。

(2)変更後の規約は、当社が変更内容を本サービスのホームページ上に掲示した時点から効力を有するものとします。

第3条 (当社からの通知)

(1)当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示、その他当社が適当と判断する方法・範囲で、利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。

(2)前項に定める通知は、当社が当該通知の内容を、本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。

第4条 (本サービスの内容)

(1)本サービスはウェブサイトを通じて利用者からの問い合わせ情報を加盟店に転送するサービス及びその関連サービスです。
(2)人材紹介サービスは、利用者に対して、適合する求人情報の提供、転職相談、各種研修サービス、ならびに付随するメール配信その他転職支援に関するサービスの総称です。ご経験・ご希望によっては、すぐに求人をご紹介できない場合がございますのでご了承ください。
(3)当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、利用者は、変更後のサービスを利用するものとします。

第5条 (用語)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

(1)利用契約
本規約に基づき本サービスを利用していただくための契約

(2)利用者
本規約に基づき本サービスを利用される方

(3)個人情報
本サービスの提供に際して知り得た利用者等に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。)

第6条 (著作権)

本サービスにおいて当社が提供するホームページ等のコンテンツ、画面デザインその他一切の著作物の著作権は、当社又は当社が定める者に帰属するものとします。


第2章 契約等

第7条 (利用契約の締結等)

(1)利用者は、本サービスを利用するにあたり必要な情報を入力し、加盟店に発信することで本サービスの申し込みが行われたものとし、当該発信情報がウェブサーバーに格納された時点で、利用契約が成立するものとします。

(2)当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことがあります。
(a)本サービスの申し込みをした方が実在しないことが判明したとき
(b)本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力誤りがあったとき又は入力もれがあったとき
(c)その他、当社が不適当と判断したとき


第3章 提供条件等

第8条 (本サービスの料金)

利用者における本サービスの利用料金は、無料とします。

第9条 (中断・廃止)

以下の場合、本サービスを事前予告なく中断させていただきます。
(1)本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
(2)不可抗力により本サービスを提供できない場合
(3)本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行なう場合
(4)その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

第10条 (広告等)

当社は、本サービスのウェブサイト上に加盟店や第三者の提供する広告を掲載することがあります。なお、当該広告は広告提供者の責任で掲載されるものであって、当社はその正確性、適法性等について保証するものではなく、一切責任を負わないものとします。


第4章 利用者の義務

第11条 (機器等の準備)

利用者は、自己の費用と責任により、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等(以下「利用者設備」という。)について、本サービスを利用可能な状態(プロバイダー契約の締結等を含む。)に維持するものとします。

第12条 (禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1)不動産関連のお問い合わせ以外を目的としてサービスを利用する行為
(2)本サービスに関する情報を改ざんする行為
(3)利用者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
(4)有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
(5)第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
(6)本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為
(7)本サービスの利用又は提供を妨げる行為
(8)第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(9)法令又は公序良俗に反する行為
(10)本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
(11)当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
(12)利用者が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団、その他の反社会勢力(以下「反社会勢力」といいます)と関わりがある行為。
(13)人材紹介サービスを就職活動以外の目的において利用する行為
(14)人材紹介サービスで紹介した企業に対し当社の承諾なく直接連絡をとり採用選考・入社する行為
(15)その他、当社が不適切と判断した行為

第13条 (個人情報)

当社は、利用者の個人情報を、本サービスのウェブサイトに掲示するプライバシーポリシーに基づき、機密として保持するものとします。ただし、加盟店等を含め第三者に転送された利用者の個人情報及び関連する情報等に関しましては、当社はその管理責任を負いません(人材紹介サービスにおいては、利用者の許可なく、第三者に情報を転送することはありません)。


第5章 責任の範囲

第14条 (責任の範囲)

(1) 当社は、第9条又は次の各号に定める事由により、利用者又は第三者(他の利用者を含む)が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(a)利用者設備の不具合等により、本サービスを利用できなかった場合
(b)利用者が本規約に違反した場合
(c)紛争又は損害の原因が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用によって利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は利用者が第三者に損害を与えた場合
(d)その他本サービスを利用することにより、当社の責によらずして利用者又は第三者に損害が発生した場合

(2)本サービスにおいて、広告提供者等の第三者から提供される内容等については、当社は一切責任を負わないものとします。

(3)当社は、運営するウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトのコンテンツやリンク、またはそれらのサイトの修正や更新に関して一切責任を負わないものとします。

(4)加盟店への利用者情報転送完了後は、利用者と加盟店及び第三者間で生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

(5)当社は本サイト及び関連サイトに記載されている内容についてその正確性、適法性について保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。利用者ご自身でご判断下さい。

(6)人材紹介サービスにおける利用者の責任
(a)利用者は、自己の責任にもとづき人材紹介サービスを利用するものとし、サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。
(b)当社に対して提供した情報が虚偽又は不正確であったこと、および、その内容の不備・齟齬などに起因して、求人企業、その他の第三者から何らかの異議、請求もしくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任のもとに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを約束するものとします。
(c)当社より紹介された求人企業に対し応募する際、過去に当該求人企業に応募したことがある場合には、その事実を当社に申告するものとします。
(d)利用者は、求人企業の労働条件およびその他の契約内容を確認した後に、自己の責任において、当該求人企業と労働契約を結ぶものとします。
(e)利用者が本規約に定める事項に違反した場合、正当な理由なく当社からの連絡にご返信いただけない場合、人材紹介サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合、その他、ご登録者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合に、当該利用者に対して、事前の通知・承諾を要せずに、本サービスの提供を終了することができるものとします。


第6章 その他

第15条 (提供区域・準拠法)

本規約の効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。

第16条 (管轄裁判所)

本規約及び利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

第17条 (本規約に定めのない事項)

本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、関係者間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。

附則
平成24年 7月17日 実施
平成28年 7月22日 改訂
平成29年 9月15日 改訂

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