2018年03月27日
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IoT技術の実証実験が活発化 不動産業界での活用に期待高まる

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あらゆる「モノ」をインターネットに接続させ、生活やビジネスの向上を図る「IoT」、不動産業界でも活用が期待されている。最近では、IoT技術の実証実験の動きも活発になってきた。各社の取り組みを追う。(スマイスターMagaZine Biz編集部)



レオパレス21が駐車場やゴミ置き場の監視実証実験


レオパレス21 (東京・中野) は、IoTを活用し賃貸アパートの駐車場とごみ置き場の遠隔監視に関する実証実験を開始する。今月23日に発表した。


通信大手KDDIグループのアイレット(東京・港)、オプテックス(滋賀・大津)とともに行うもので、契約駐車場の不正駐車と時間外のごみ出しや不法投棄を監視する。




(画像=プレスリリースより)



埼玉県川口市内のレオパレス21の 管理物件で、駐車スペースに地磁気センサーを設置し、検知する。駐車状況を管理者に自動で通知する。通知を受け取った管理者は、既存のネットワークカメラで現場の状況を確認することができる。時間外のごみ出しおよび不法投棄を監視する。監視状況はインターネットを通じ、クラウド上で管理され、パソコンやスマートフォン等で確認することができる。




(画像=プレスリリースより)



遠隔地から管理することで業務効率化をはかる。レオパレス21によると、以前から入居者にとって困りごとの上位だったという。



ドアに設置し、データを収集 空き家活用を目指す


IoT技術を使った不動産管理についての取り組みが増えている。主に不動産会社と通信会社、IoT機器メーカーが共同で行うものが多く、今月19日は日本総合住生活(JS 東京・千代田)も実験開始を発表している。JSはリコーリース(東京・江東)、 NTT コミュニケーションズ(東京・千代田)と共同で、集合住宅の玄関ドアにセンサーを設置し、クラウド上に入退室データを収集・蓄積する。




(画像=プレスリリースより)



収集したデータと住所・ 部屋番号などを一括で管理し、加工・分析することで、空き家の効率的な管理運用方法や防犯強化になるビジネスの有用性を検証する。JSの発表によると、既存の集合住宅にデータ収集用の通信機器を設置する場合、ドアや壁に工事が必要で、電源の確保などが課題となるため、その対策として、電池レス・配線レスの 無線通信技術「EnOcean」センサーを利用するという。



IoTを入居者サービスにつなげる動き


不動産管理の効率化やデータ収集以外にも、入居者のサービスに直結するIoI活用もある。東急不動産ホールディングス(東京・港) は、グループ会社である東急コミュニティーと共同で、スマートホームサービス「Taskus」の実証実験を今春より開始する。

トライフォート(東京・渋谷)と 共に開発した専用アプリを使い、スマートロックやIPカメラと、対象のマンションに配置した専任のサービス担当者を連携させ、日常的な困りごとの解決を目指す。具体的には、居住者が外出中の家事代行や、不在で受け取れない宅配物のマンション内宅配等を計画している。


「Human Centered IoT」をIoT活用のコンセプトに据え、利用の目線で、人が真ん中のIoTを推進していくという。顧客や他企業とともに、新しいライフスタイルの創造や提案を進めていく。

業務効率化よりもサービス向上に主軸をおき、キャストと呼ばれる専任スタッフを各物件に配置し、管理物件の入居者に役立つことを目指している。管理物件の不可価値向上になりそうだ。


IoT技術を集合住宅の入居者サービス向上につなげる動きは他にもある。スマートロックなどIoT製品開発のライナフ(東京・千代田)は、宅配や家事代行サービスの事業社と5社と提携し、東京都大田区内の賃貸マンションでサービスを運営していく。「サービスが入ってくる家」と題したプロジェクトで、2月下旬より開始している。提携するのは、生活協同組合パルシステム東京、ホワイトプラス、honestbee、タスカジ、ベアーズで、ライナフが開発するスマートロック「NinjaLock」を活用し、不在時でも宅配や家事代行サービスを受けることを可能にするという。日本で初めての取り組みだという。




(画像=プレスリリースより)



スマートロックやクラウドカメラなどのIoTは2014年頃から注目され始め、ベンチャー企業を中心に複数のメーカーが開発に取り組んでいた。一方で、実際の運用については設置費用が問題になり、浸透しているとは言いがたかった。


大手不動産会社による実証実験が進めば、現場の実情にあわせた使い方が定着する可能性も高い。今後の動きにも注目が高まる。

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