2018年09月14日
不動産テック

不動産テックの若き社長は、海賊と呼ばれるか スペースエージェント

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遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。


これまでの商慣習や仕組みが劇的に変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。

不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。


今回は、日本№1の民泊投資物件マッチングサイト『民泊物件.com』を運営し、2018年8月には『収益物件.com』もリリースしたスペースエージェント(東京・渋谷区)出光宗一郎社長に話を聞いた。同氏は、出光興産の創業者・出光佐三のひ孫にあたる。受け継いだ起業家精神によって、不動産業界をどう変えるのか。(スマイスターMagaZine Biz)




スペースエージェント・出光宗一郎社長(撮影=スマイスターMagaZine Biz編集部)



―スペースエージェントについて教えてください。


もともと親会社であるオルトリズムが2013年に店舗物件に特化した賃貸仲介業務や、不動産ポータルサイトの運用を行っていました。そこから私が責任者として民泊関連の事業を始めたんですけれども、立ち上げてから、想像以上に順調に成長しました。では、このまま別会社としてスピンアウトしてしまおうとなりまして、2015年の4月にスペースエージェントがスタートしました。


空き家に新たな出会いを。」をスローガンに、民泊をはじめ空き家の有効活用についてのサービス、ITを活用した不動産集客の新しい仕組みを考えるという目的をもった会社です。



―運営されているサイト『民泊物件.com』について教えてください。


先述のように別会社でやっていたサイトを当社でリニューアルして、2017年の5月にオープンしました。


民泊物件のポータルサイトではスタートしたのは2番目になるんですけれども、半年ほどで業界No.1になりました。今年の3月には業界2位のサイトも買収させていただいたので、今は圧倒的1位です。


『民泊物件.com』自体はシンプルで、「不動産会社に物件情報を掲載いただき、物件を探してるユーザーがサイトに集まる」という構造です。不動産ポータルサイトそのものです。SUUMO、LIFULL HOME'S、楽待のようなサービスです。


民泊可能な物件の購入だけではなく、賃貸として借りて民泊を始められる物件も掲載しています。その際に、掲載できる物件のガイドラインを明確に定めています。「物件オーナーが民泊用に貸してもいいですよ」とか、「転貸してもいいよ」というような承諾をいただけてる物件に限っているのです。


このサイトを開始したとき、業界では「自分が住みます」と偽って物件を契約する投資家がすごく多く問題になっていました。そこで、オーナーさんの確約も取れている、正しいやり方の民泊事業者のためのサイトとして作りました。



―民泊投資用の不動産を購入するだけではなく、借主として、転貸での民泊もできるのですね。どちらの方が多いですか?


賃貸の方が圧倒的に多いですね。ライト層と言いますか、大きな初期投資はないけれど初めてみたいというユーザーが多いですね。


年齢層等でも、一般的な不動産投資からするとレンジがワンランク下がっていて、25歳ぐらいからが対象です。一番厚い層でいくと30歳から35歳で、次が26歳~29歳でその次に30代後半みたいな割合です。



―投資に興味がある初心者にも始めやすいサービスなんですね。


『民泊物件.com』は収益レポートを出しています。物件情報の中に想定収入まで表示しているんですね。この数字の根拠はかなり正確なデータをもとにしています。そういったものを参考に見てもらっています。


掲載している企業からしても、一般のポータルサイトに掲載するよりも、高い賃料で掲載しています。同じ物件ですが、民泊にすると利回りが大きく変わりますから。



―民泊市場は新法施行で大きく変わりましたか。


事業者側からみれば、規制が増え市場からは物件数が少なくなってしまいました。


ただその分だけ、市場の民泊は賃料がアップしています。平均して16%も賃料が増えています。一般の賃貸よりも、民泊として使えば賃料アップになる点はもっと理解してほしいですね。



―物件の民泊化にはそういったメリットがあるわけですね。ちなみに今投資家はどのぐらい登録しているのですか。


今、私たち買収したサービスの会員も含めると、2万4,000人ぐらいです。『民泊物件.com』の会員だけなら1万8,000人ぐらいですね。



―物件を登録している不動産会社はどれぐらいあるのでしょうか。


ID の数では、500弱です。

これ実は減ってるんですね。ピークでいくと約650IDでした。新法施行で、自治体の中には、かなり厳しい規制を設けている企業がありまして、地場の不動産会社はやっぱり物件掲載しても、届け出が通らないと判断しているようです。



―『民泊物件.com』のマネタイズポイントはどこなのでしょうか。


不動産会社から月額料金をいただいています。



―掲載物件数自体はどのぐらいあるんですか。


今までの累計でいくと。2年間運営して累計で6,500件です。


毎月の増減でいくと、登録も成約も同じくらいなんですけど、大体月100から200件ぐらいが登録をされて、大体100から150件ぐらいが成約になって消えていくっていう繰り返しですね。



―サービスは全国で展開しているのでしょうか。


展開してますが、もちろん掲載されてないエリアもたくさんあります。やはり東京、大阪に8割、9割弱ぐらいを占めています。



>>次のページ:『収益物件.com』はライト層な投資家を育てる(2ページ目)




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