2018年03月23日
不動産テック

セーフィー佐渡島社長「クラウドカメラで不動産業務が変わる」

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セーフィー 佐渡島隆平社長(撮影=スマイスターMagaZine Biz編集部)



遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みごとかわり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。


不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。


今回は防犯カメラのクラウド映像プラットフォームを提供するセーフィー(東京・品川)の佐渡島隆平社長に話を聞いた。(スマイスターMagaZine Biz編集部)



クラウド映像によって広がる


セーフィー(東京都品川区)は、クラウドを活用した監視・防犯カメラやファームウェア(機器の制御プログラム)の開発をてがける。


電源さえあれば大規模な設置工事は不要で、映像はインターネットを通じてクラウド上に保存される。最長で360日間分の映像を記録することができる。マイクが内蔵されたカメラを使えば、音声も記録可能だ。スマートフォンのアプリと連携しており、遠隔で映像を確認することができる。




『Safie PRO』対応カメラ(撮影=スマイスターMagaZine Biz編集部)



現在は、主に飲食店や衣料店などの店舗で導入が増えており、防犯だけでなくマニュアル作成や接客や管理の見直しなどにも活用されている。2018年3月時点で、カメラの出荷台数は累計1万5,000台を超えている。


同社の佐渡島隆平社長は「建設現場や不動産管理といった業務にも、活用の期待が高まっている」と語る。


例えば、工事現場の点検・確認業務だ。

現在は、一人の管理責任者が大量の物件を担当していて、各現場を回って点検するのに膨大な時間やコストが発生している。設計士や検査担当者は高齢化が進んでおり、人手不足が叫ばれている。クラウドのカメラ映像を介することで、遠隔地から複数の点検業務を行うことができ、業務効率が上げる効果を期待されている。



システムを無料配布 広がるクラウド映像プラットフォームの可能性


セーフィーは防犯カメラを販売する会社ではないという。

同社の真価は、カメラを動かすファームウェアを開発し無料で公開している点だ。各カメラメーカーは、セーフィーのファームウェアを使用し、映像を使った新しいサービスを開発することができるのだ。


「iPhoneと同じイメージです」と佐渡島氏は語る。

iPhoneはアップル社の製品だが、何万もあるアプリケーションを動かすことに価値がある。アプリを開発するのは、アップルだけではなく、無数の企業や個人だ。セーフィーも同様に、基本となるプラットフォームを提供するが、それをどう活用するかは、サードパーティーと呼ばれる各社に任せているのだ。


「クラウドカメラの映像がどんな風に活用されるかは予想ができない。自社で囲い込むのではなく、プラットフォームを無料で提供することで、セーフィーのクラウドシステムを世の中に普及させたい」


すでにキヤノンなどの大手カメラメーカーが採用しており、数百機種でセーフィーのクラウドシステムを使うことができるという。


例えば、顔認証機能と組み合わせたらどうだろう。

建設現場などで効果が期待されている。これまでは、防犯や監視のためにカメラだったが、現場にトラックが何台あり、人がいつからいつまでいたかの認識をすることができるようになる。遠隔からでも人や機材の管理が可能になるのだ。


また、マンションの管理においても、建物に入った人間が住人か否かを判別することができる。民泊などを違法に行っていないかも監視できる。



クラウド映像で生まれる不動産のリバリュエーション


佐渡島氏は、「クラウド映像プラットフォームが普及することで、不動産取引にも新しい提案方法や価値が生まれる」と語る。






例えば、クラウド映像によって集計したデータで、テナントにどういった店を入れれば良いのかを分析することができるという。


空きが出たテナントの付近を定点で1週間撮影する。システムにより、通行人の年齢層や性別、時間帯などを集計し、例えば年配の女性が多ければ「飲食店ではなくブティックが良い」といった街の流動性を分析うえでの判断ができるのだ。


また、駐車場経営にも活用できる。

これまでは、駐車場を経営する場合、ストッパーなどを設置しなければならず、初期費用が発生し、長期間の経営が必要となっていた。しかし、クラウドカメラで駐車場を管理することで、ナンバープレートや車種、利用者を識別することが可能になり、設備が不要となる。最短で1カ月間の駐車場経営なども可能になるかもしれない。


これまで勘や経験に頼っていたものに、膨大な映像によるエビデンスが加わることで、不動産会社の業務にも変化がある。


「これからは、不動産会社もあらゆるデータを駆使しなければならない時代が来ます。それをいかに分析し、活用できるかが重要です」(佐渡島氏)



クラウド映像による革命は静かに進行中なのかもしれない。

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