2017年04月10日
沼田 順

消費税10%時の駆け込み需要は慎重に

沼田 順

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無理な駆け込み需要は失敗のもと


2019年10月、消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。


実際に引き上げられるかはまだ不透明な部分もありますが、ここからさらに延期することは

財務省もだまっていないでしょう。


また日本の財政再建の不透明さから日本国債の価格が下落し、金利が上昇するリスクもあります。


さらに現在増えている税抜表示は、消費税8%時代が長く続かないことを前提に認められており、

消費税10%になると税込表示(総額表示)が義務づけられます。


まだ2年あると考えるか、もう2年しかないと考えるかは人それぞれですが、

住宅購入の予定がある人にとってはもう2年しかないと考えるべきでしょう。


なお消費税が5%から8%に引き上げられた時に実施された、工事請負契約の経過措置は

今回も適用される見込みです。


従前の時期から判断すると、引き渡しが2019年10月以降になっても半年前の3月31日までに

工事請負契約を結んでおけば消費税は8%で済むものと考えられます。


またマンションに関しても何らかの注文を付したものとして、上記の経過措置が

適用されるものと考えられます。


さらに個人間の中古住宅の売買に関しては、消費税の課税対象にはなりませんので

ご注意下さい。


消費税が10%になると、例えば5,000万円の新築マンションを購入した場合、

従前の8%であれば消費税は400万円で済んだところ、消費税が500万円になり

消費税だけで100万円も価格が上昇してしまいます。


またどの試算をみても、消費税10%で購入するのは不利という結果になっているため、

これから住宅を購入しようとする人は、何とか経過措置までに住宅を購入しようとする

でしょう。


ただしこれらの駆け込み重要は、逆にオーバーローンになりやすい傾向があり、

消費税が3%から5%に引き上げられた時も、オーバーローンでその後かなりの

延滞が発生してしまいました。


消費税の引き上げが近づき、適当な住宅が見つからない時はついつい無理をして

しまうのも理解できない訳ではありません。


しかし消費税に振り回されて、納得いかない住宅を購入するのは本末転倒です。


まずは住宅ありきという原則を、徹底して頂きたいと思います。

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