2017年04月08日
石井くるみ

資産価値にも影響!? 東京都がマンション管理ガイド改定で「民泊」対応を呼びかけ

石井くるみ

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こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです(*^^*)


日本の中心地として企業・人が集中する東京都。

カピバラ事務所のある中央区には、超高層マンションが数多く立ち並び、その数はおおよそ5万3000棟と言われています。


町のライン素材(木あり)


これらのマンションは、所有者(オーナー)にとってはもちろんのこと、日本社会全体にとって重要な資源。

その物理的・心理的な資産価値の維持管理は重要なテーマといえるでしょう。


東京都では、安全で良質なマンションストックを形成していくことを目的とした「良質なマンションストックの形成促進計画」

という計画が策定されていますが、都都市整備局は3月30日、この計画に基づく「マンション管理ガイドライン」を改定したことを発表しました。


2005年の策定以後、ガイドライン改定は初めてとなりますが、近年のマンション老朽化や居住者の高齢化の進行、

防災意識の高まりなどの問題とともに民泊への対応についても記載されています!!


マンション管理ガイドライン

 (冊子は都庁第一本庁舎3階北側の都民情報ルームにおいて450円で販売されています)




マンション管理組合向けのポイント”いわゆる民泊への対応について”


「マンションの一部を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊サービスについては、住宅宿泊事業法案などの動きも踏まえながら、

管理組合としてこれを許容するか否かをよく議論した上で方針を決定し、管理規約に明示しておくようにしましょう。」(抜粋)



東京都のAirbnbの掲載件数は約1万7000件と全国1位。
Airbnb以外の中国系民泊仲介サイトなども含めると、民泊に供されているマンションのお部屋も数多く存在すると考えられます(´っ・ω・)
実際、私の事務所で受ける民泊の相談も「マンションの1室で旅館業許可を取りたい」というものが最多。

「新宿駅前(青梅街道沿い)新宿駅前(青梅街道沿い)」のフリー写真素材

旅行先での現地の暮らしを体験でき、ホスト・ゲスト双方に経済的メリットを与えるため急速に広がった「民泊」ですが、
一方で、事業主体が不明確な違法民泊は、近隣住民とのトラブル・生活環境の悪化を招くなど社会問題にもなっています。

特に、多くの人が同じ建物内で生活しているマンションにおいては管理組合と住民の協調が重要です。
この
「マンション管理ガイドライン」の改定により、民泊に対する理解が事業者・管理組合・地域住民など関係者に広まり、
お互いに協力し合う手がかりとなることを期待して、今後の動向を見守っていけるとよいですね。

民泊の許認可や法整備についての疑問・ご相談はカピバラ好き行政書士にご相談ください。

「ホテル新事業開発に役立つ旅館業・民泊法務セミナー」へのご参加もお待ちしていますニコニコ


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