2017年02月15日
石井くるみ

無許可民泊の罰則は100万円に!? ~旅館業法改正編~

石井くるみ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
いいね
  • LINEで送る
  • facebookでシェアする
  • はてブ
  • google+

閲覧数 543

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです。

住宅宿泊事業法(民泊新法)の法案提出と並行して、70年+αぶりに改正が検討されている旅館業法。
テーマのひとつに、無許可で営業を続ける違法民泊の取締強化が謳われています。


ロイター通信の報道によると、「民泊」で無許可営業が蔓延していることを受け、無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から100万円へと引き上げる方向で調整しているということです。

100万円とは Σ(・ω・ノ)ノ!


無許可営業で100万円の罰金は妥当か?

みなさんは、100万円の罰金と聞いて、高いと思いますか?
どうでしょうか?

私は、70年前ではなく現代の金銭感覚から言えば、妥当な金額なのではないかと思います。

一般的に業法(事業者のルール)の中で「無許可(無免許)営業」はもっとも重い罰を科されます。


たとえば宅建業法では、「不正手段による免許取得」「無免許事業」「名義貸し」「業務停止命令違反」には、
「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」とされています。

宅建業法上の無許可営業の罰金が300万円とすると、旅館業法上の無許可営業の罰金が100万円というのは、決して高すぎるものではないように感じます。実際のところ、抑止力がないのであれば罰則とは言えないですし・・・・。

罰金が具体的にいくらになるかはともかくとして、無許可営業者への立入り調査や罰則の引上げは「民泊サービスのあり方検討会」でも何度も議題に乗っていたテーマ。

旅館業法が改正の際には、必ず取り上げられるだろうと私も考えていました。
たしかに、3万円の罰金では抑止力があるとは言い難いですよね・・・・(;´Д`)

         

民泊事業者はルールに則ったビジネス展開を!

大阪、京都、札幌は民泊通報窓口を設置、神奈川県も許可施設一覧を公表、那覇市も実態調査に予算を計上など、法改正に合わせて各自治体も動き出したように感じます。

旅館業法の営業許可を取得するか?
新法民泊に期待する?
特区民泊制度の特定認定を受けるか?

いずれにせよ、事業者はルールに則って営業することが求められてきますね。

既存の住宅やマンションを活用して民泊ビジネスを始めたい方、
新しく民泊に対応した家やマンションを建てたい方、
民泊に興味がある方は、一緒に最適解を見つけましょう!

ぜひカピバラ行政書士までご相談ください(*^▽^*)



本サイトに掲載されているコンテンツ (記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。
引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。

このコラムニストのコラム

[PR]

  • 人材紹介1
  • 人材紹介2
  • 株式会社MFS

不動産売却なら最大6社にて比較

不動産を高く売却するなら
最短45秒の入力で、
全国1,000社以上の
不動産会社が対応!

最短45秒で
不動産売却価格を査定

  • STEP1
  • STEP2
  • STEP3

個人情報の保護

attention 本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

attention 査定依頼後、不動産会社より連絡があります。

Service list サービス一覧