2017年03月27日
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不動産収入がありふるさと納税しているひとはチェック!限度額が変わります

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納税額の一部をほかの地域に納める「ふるさと納税」はもう一般的になってきましたね。

各地方が出す返礼品が人気の理由で豪華な返礼品、ユニークな返礼品が多く出されています。税収が大きく減る東京都は怒っているところもありますが。実質的に約2000円で受け取れるため、大人気で少しでも多く利用したいと思う方も多くいます。私も某都道府県で高級なお肉と地酒をゲットしたことがあります。選ぶことも楽しいですよね。


納税額の一部を利用するふるさと納税には「限度額」があります。収入(納税額)が大きければふるさと納税に使えるお金も多くなるんです。

一般的なサラリーマンなどの勤め人の方はお給料が収入になるのでその中からふるさと納税します。しかし、サラリーマンの方でも不動産売却などで収入がある場合は、その収入分もふるさと納税の限度額に影響してきます。


「(住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000円=限度額」


・・・となっています。

ただ、一般的な給与所得はその収入から所得控除の額がスグにわかりますが、不動産所得はちょっと計算が必要になってきますし、状況によって違う額に。

「不動産から生じた収入の金額-必要経費の額=不動産所得額」・・・なんです。

固定資産税や減価償却費用などが必要経費として認められます。

更に青色申告だと10もしくは65万円が特別控除、白色申告(専従者がいる場合)だと専従者控除が更にひかれることに。


しかし、使い過ぎには要注意。

ふるさと納税の返礼品は「一時所得」として扱われます!

50万円以上は課税対象になります。ふるさと納税で50万円以上なのでかなりの収入が無いと、課税対象にはなりませんが・・・。大きすぎる不動産所得があった場合は注意してくださいね。


オトクだとはわかっているけれど、色々と難しいふるさと納税。

そんな時に便利なのが総務省HP(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html)です。字が細かかったり多少不親切な点はあるとは思いますが、詳細が分かりますよ。

ほかにも、「ふるさとチョイス(https://www.furusato-tax.jp/)」や「ふるなび(https://furunavi.jp/?utm_source=vc&utm_medium=affiliate&utm_campaign=default)」といったサイトからもチェックすることができます。(総務省のHPよりも民間を中心としたHPの方が分かりやすい気が・・・)


不動産売却で利益が出たら、ふるさと納税の方もチェックしてみましょう!

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