2017年04月03日
荒木達也 税理士、財産承継コンサルタント

社会保障制度他の見直しに備えた住宅取得のためのライフプランニング

荒木達也 税理士、財産承継コンサルタント

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この4月から社会保障制度の見直しが始まります。

 

例えば、国民年金保険料は、230円増えて月額16490円となります。

 

そして、後期高齢者の保険料軽減特例が見直されます。

 

その見直しによって、夫の年金収入211万円、妻の年金収入80万円の場合で、夫の保険料は月4090円から5400円に変わることとなります。

 

また、民間の年金保険や学資保険などの保険料が値上げされることとなります。

 

反して、子どもの教育資金としましては、住民税非課税世帯にうち下宿先から私立に通う学生には月3万から4万円が給付されることとなり、同じく住民税非課税世帯の第2子の幼稚園、保育所の保育料が無料となりました。

 

ライフプランの基本は、まずは、将来の支出を考えることです。

 

毎月の生活費はもとより、生涯のうちの三大支出といわれている教育費、居住費、老後の生活費の見通しをたてることです。

 

一概に教育費といっても、人それぞれ、掛けようによっては、大きく異なってきます。

 

幼稚園から大学まで私立でいくのか、逆に公立でいくのかによってその費用負担は、おおきく変わります。

 

子供の教育にいくら、お金をかけるかによって、マイホーム取得資金や老後の生活資金に影響がでてきます。

 

子供の教育に力を入れたい場合は、その分、マイホームの予算を削るしかないでしょう。

 

基本的には老後の生活資金には、あまり、手をつけない方がいいでしょう。

 

老後の生活資金は定年後の生活費が年金支給額で賄えれば問題ないのですが、例えば、共働き世帯でご夫妻とも厚生年金加入だった場合は、二人の年金収入で老後の生活は成り立つでしょう。

 

反して、奥様が専業主婦であった場合、二人の年金収入では老後の生活資金には足りないと言われています。

 

その足りない分を、定年までに貯めておきましょうというのが老後資金です。

 

その老後資金に影響を及ぼすのが社会保障制度の費用負担や給付金額の変動です。

 

実質で使える公的年金の支給額は、年々、減ってきています。

 

後期高齢者の保険料は年金支給額から差し引いたり、奥様の年金から引かれた保険料は、ご主人の社会保険料控除には入れられない等々、分かりにくいところで、個人の負担は増えてきているのではないでしょうか?

 

住宅取得の際には老後の生活資金をシビアに計算して、将来の年金手取り額が減少するリスクも考慮しながら考えておく方がよさそうです。


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