ポケモンGOと任天堂の関係

インクグロウの照井です。本日は、話題のポケモンGOと任天堂の関係を記載したいと思います。

 

ポケモンGOが話題となり、任天堂の株価は、7月初旬からあがりはじめピーク(7月19日)には、株価が約3万2700円と7月1日と比較し約2倍以上(7月1日の終値1万4660円)の株価を付けました。日本の配信が、7月22日に行われ、このまま熱狂は続くかと思われましたが、同日の21時半に任天堂より以下のようなIRがありました。

 

任天堂IR文書

「本日、米国法人Niantic, Inc.は、日本でもスマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』を配信開始しました。 当アプリは、米国法人Niantic, Inc.が開発を行い配信しており、当社の関連会社である株式会社ポケモンは、ポ ケットモンスターの権利保有者としてライセンス料及び開発運営協力に伴う対価を受け取ります。 なお、株式会社ポケモンは、当社が議決権の32%を保有する持分法適用関連会社であるため、当社の連結業 績に与える影響は限定的です。 また、当社は、今後、当アプリと連動する周辺機器『Pokémon GO Plus』の製造及び販売を予定しております。 これらは、既に平成28年4月27日に公表しました当社連結業績予想に織り込み済みです。直近の状況を鑑みて も、現時点では、当業績予想の修正は行いません。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、適時開示を 行います。」

 

 

この開示を受け、株価は今週一気に下落し、株価は2万8千円から7月28日現在2万1千円と一気に下落しました。

 

さて、そこで、問題となる持分法適用会社とは何かということであります。(株式会社ポケモンは任天堂の持分法適用会社)

 

持分法適用会社とは、議決権所有比率が20%以上50%以下の非連結子会社・関連会社をさします。では、任天堂の決算に与える影響はどうかということであります。持分法適用会社では、議決権所有割合に応じて、損益等を反映させるように数値を修正するようになります。つまり、今回の任天堂でいくと、株式会社ポケモンで得る損益の32%を反映するということになります。

 

また、今回のポケモンGOの開発が、「米国法人Niantic, Inc.が開発を行い配信しており、当社の関連会社である株式会社ポケモンは、ポ ケットモンスターの権利保有者としてライセンス料及び開発運営協力に伴う対価を受け取ります。」となっているために、株式会社ポケモンに入ってくる収益も加熱した投資家が想定しているよりも高くないということなのだと思います。

 

それを任天堂は「限定的」という言葉で表現しております。

 

M&Aを行う場合出資比率ということが大きな論点となりますが、連結子会社となる51%以上を求める上場企業が多いというのもこのことが関係してきます。