売却見込価格

 

M&Aにおける企業(事業)の評価というのは、買収希望する企業と売却を希望する企業の相対で決まります。買収を希望する業種が多い業種であれば、評価というものはあがりますし、逆に買収を希望する企業が少ない業種などであると思ったように企業(事業)価値がつけられません。

不動産業界に限っては、現在非常に買収を希望する企業が多い業種であります。逆に、売却を希望する企業が少なく、そのような意味では、他の業種と比較しても、高い企業(事業)価値をつけることができる業界であります。

 

それでは、価値算定というものはどのように決まるのでしょうか。

 

企業価値計算に使用する手法というのは、以下のような手法があります。

 

インカムアプローチ(DCF法)

ディスカウント・キャッシュ・フローの略。対象会社・事業が将来にわたって生み出すであろうキャッシュフローを現在に割り戻して現在の会社・事業価値を計算する方法

マーケットアプローチ(類似会社批准法)

対象企業と同業種の上場株式のPERやPBRなどの主要な指標から自社の株価を計算する方法

ストックアプローチ(時価純資産)

時価純資産とは、貸借対照表に記載の各資産・負債を時価に計算しなおして算出する方法

しかしながら、中堅・中小企業で多く使われる方法として、

時価純資産 + (年間営業キャッシュフロー × ○年)

という方法があります。これは、上のストックアプローチとインカムアプローチを合わせたような考え方であります。

 

 

時価純資産とは

これは貸借対照表に記載の各種資産や負債について時価に戻したときどのような貸借対照表になるかということを計算するために行います。

例えば土地などは、買ったときの金額が資産にあがっているケースが多いですが、現時点の価値に直すとどうなるか。

例えば売掛金や貸付金などで回収が出来ないものはないかなどなど、貸借対照表をもとに現在の価値に計算をしなおします。

 

この数年が何年になるかということが業種などによって、人気業種で収益性が安定していると判断されれば7年から10年程度になることもありますし、逆であると、2から3年分ということもあります。

 

一番簡単な算定方法は、経営者が客観的にみて自社を買うとしたらいくらで買うかを考えてみてください。その金額が売却できる金額と近似値になることが少なくありません。

また、自社がどのくらいで売却できるか無料で診断しておりますのでお気軽に問い合わせください。