売却理由別

創業者利益の獲得

中小企業のM&Aが一般的になってきたこともあり、最近では、M&Aが「プチ上場」と呼ばれることもあります。これは、今まで手塩にして育てた企業を、さらに成長させるために、例えば大手資本の傘下に入ることによってさらなる企業成長をさせることにつながるからであります。一方で、上場した際と同様に株式が適正に評価されますので、創業者利益を獲得することもできます。

 

後継者不在

中小企業の65%は後継者不在といわれております。また、役職員などを後継者へと考えた場合も、どうしても、銀行の保証の問題や、株式価値の支払いなど金銭的な理由で承継出来ないケースも多く見られます。この問題を解決するために、M&Aを活用することは非常に有効な手段となります。
その結果、従業員などの雇用も守ることが出来ますし、企業の存続をすることが可能となります。また、数年は現社長も会長職などに残って事業発展にさらに力を発揮いただくケースなども多くあります。

 

会社の発展

創業者利益のところにも記載しましたが、会社をさらに発展させるために、経営資源が豊富にあるところの傘下に入ることにより、さらに営業上のプラスになったり、資金的な援助により例えば、今まで、仕入れることが出来なかった不動産などの仕入れることができるようになります。コンペなどになった場合も親会社と一緒にコンペに参加することによって、案件獲得できる可能性も高くなります。またお互いの強みを補完しあうことによって、質の高いサービスを顧客に提供することも可能となります。

 

ノンコア事業の売却・子会社の売却

多角化経営によって、例えば不動産管理業務の他に内装業・建設業などの関連多角化を図るケースは多くみられると思います。それらが、シナジー効果をもって、コア事業とともに発展している場合はよいですが、場合によっては、その事業の経営資源をコア事業に傾けることによってより成長できる場合ということもあります。その際に、ノンコア事業や子会社をM&Aによって売却するということも一つの選択肢にいれるべきだと思います。

 

先行き不安・業績不振

2020年オリンピックにむけて、不動産建設業界は活況でいけるといわれております。しかし2020年以降の先行きに対して不安をもっている企業も多くあります。一方で現在の活況な状況を活かしてさらに企業を大きくして規模の経済を活用してさらに発展をしようとしている企業もあります。そのような企業の傘下に入ることによって今後の先行き不安部分を払拭して成長をはかるとう戦略です。