All posts by incgrow

【コラム】建設業界の今後について

建設業界の話題で注目されていることは、2020年の東京オリンピック開催が決定し、競技場の追加建設、選手村周辺の建設事業、インバウンドを見越した都市部の再開発事業などで建設ラッシュが続くというニュースが有名だと思います。しかし、現実は建設業界には様々な問題があります。建設業界の現状と今後について記載いたします。

 

建設業界は人材不足

 

国土交通省のデータによると建設投資額のピークは平成4年で約84兆円、就業者数は619万人で過去最高になっており、平成26年度は48兆円、就業者数は499万人となっております。建設投資額はピーク時に比べると6割以下、就業者数も8割程と減少傾向がみられます。それには少子高齢化が要因としてあげられます。現在、就業者の55歳以上が約34%、29歳以下が約10%以下となっており、高齢化のスピードが早まってきております。このため、将来的に仕事はあるが、人材がいないという状況に陥る可能性が懸念されています。

一方で、2020年に東京オリンピックの開催が決まり、建設業界では約4,700億円の経済効果が期待されています。東京での開催で、鉄道や高速道路などのインフラ整備が進んでいます。そのため、人材不足という点では工事の遅延や延期が発生する可能性もあり、建設会社のコストを圧迫するため、人材の確保という問題を早急に解決しなくてはなりません。

 

建設業界の構造とは

 

建設業界はピラミッド型の構造になっています。大手5社(大成建設、鹿島建設、清水建設、大林組、竹中工務店)がいわゆるスーパーゼネコンといわれており、業界の15%~20%のシェアを占めています。その下に全国展開する大手ゼネコンが50社程存在しており、さらにその下には地方中心のゼネコンが約2万社あり、その他施工実績がある企業は20万社にのぼります。一般的にゼネコンと言われていますが、ゼネコンとは総合建設業を指します。そのため、住宅メーカーやリフォーム会社なども含まれます。そのため、現在の建設業界は幅が広く、様々な企業があります。また、建設業界は長年にわたって業界再編が起こりにくいと言われてきました。しかし、人材不足を補うためのM&Aやハウスメーカーが川上の建設会社を買収するなど、業界の枠を超えた戦略が起きています。また、海外での基盤をつくるために、海外の企業をM&Aで買収し、海外事業にも力をいれていくという戦略をとる企業もあります。

業界としては震災による復興事業や東京オリンピックなどの建設事業、2027年のリニアモーターカーに関する事業などもあり、国内でも先行きは明るい業界とも言えます。しかし、それ以降の業界の先行きについては不安視される声もあります。

 

今後の建設業界の抱える問題

 

利益率が低いことが問題の一つとして考えられます。業界内での需要が高まっているとはいえ、供給過剰の状態は続いています。それ故、各企業間での価格競争が繰り広げられています。価格競争が起きている業界は、今後一時的にでも市場が縮小する可能性があります。また、それ以上に深刻な問題となるのは低価格で案件を引き受ける企業が増えることで、最終的にそのしわ寄せは現場で働く労働者一人一人にくることになります。これが業界として人材不足を引き起こしている要因の本質になっていると思います。市場規模も成熟しており、国内では民間からの需要が縮小しており、国の政策などでも業界としては手痛い逆風となっています。現在、活躍している世代が定年を迎える時までにこれらの問題を解決できていなかった場合、業界再編が起きる可能性が十分にある業界といえます。各企業は早急にこれらの問題を解決するか、M&Aを行い市場のシェアを取りに行くか、という選択を迫られていると思います。

 

【M&Aニュース】鹿島建設、アジア地域の統括会社の子会社設立し組織再編へ

鹿島建設株式会社(1812)は、平成28年12月14日の取締役会にて、アジア地域の統括会社の組織再編のため、子会社設立を決議した。

1988年にカジマ オーバーシーズ アジア ピーティーイー リミテッドをシンガポールに設立し、事業領域を東南アジアに拡大してきた。四半世紀を経て、現在は9つの国と地域で事業拠点を有して建築事業と開発事業を展開してきた。今回の決議で、アジア地域における経営基盤を強化し、更なる事業の発展を図るため、ホールディング会社としての事業戦略機能の強化、管下事業に対する統括管理機能の強化、分社化による事業責任の明確化のため、組織再編を行う。

 

掲載内容はこちら

【コラム】不動産業界のM&Aの価値で重視されることについて

不動産業界のM&Aの価値において、重要視されることについて、本日は、記載していきたいと思います。

不動産業界と一言にいっても、店舗をもって不動産業を行っている企業もあれば、マンション管理をしている企業、アセットをマネジメントしている企業、ビルメンテナンスを中心としている企業、建設系のデベロップメントを中心としている企業などと様々あります。

では、どのような企業が、M&A業界の中で人気のある企業となるのでしょうか。

私が今まで活動してきている中で、人気がある企業は、マンション管理事業者、不動産管理事業者となります。一方で、あまりM&Aとして成立しづらい企業としては、売買仲介を専門としている企業と思います。

それはなぜか、管理事業は、フロービジネスであり、キャッシュフローがよみやすい事業であり、一方で、規模の経済を働かせやすい事業であるといえるからであります。

例えば、管理戸数2000程度の企業が、管理戸数10,000超える企業と一緒になれば、当然に、人件費、システム管理費などを節約することが出来るようになります。また一方で、管理戸数を増やすためには、地道な営業活動が必要となります。それこそ、2000戸数を増やそうと思えば、時間と営業工数が相当かかります。この時間を買うという意味でもM&Aが非常に意味をもってきます。

 

では、どれくらいの管理戸数から売却の対象になるのか。

それは、100戸数くらいからでも売却の対象となります。しかしながら、その場合は、1戸数×数万円という計算で引継ぎの価値が計算されることとなります。ですので、100個くらいでは数百万円の事業譲渡対価となると考えたほうがよいと思います。

また、これが1000戸を超えてくると、また違う価値が出てきます。これは時間を買うということもありますし、地元に根を張っているブランド力、家主との関係なども価値として計算することが出てくるからであります。

 

では、人気のある場所というのはあるのでしょうか。

これも、やはり主要都市が人気があります。必ずしも、東京や大阪、名古屋である必要はないのですが、人気がある場所としては、主要都市が人気があり、価値が高くなります。場合によっては、赤字事業などでも非常に高い金額で譲渡されることもあります。

 

上記のようにみてみると、M&Aにおける価値というのは、需要と供給のバランスによって大きく変わってくることがわかります。

次に、ビルメンテナンス事業などはどのように価値がつけられるかです。

もちろんここでも重要なことは、契約数や、キャッシュフローなどは重要な指標となります。またそれと同時に重要となるのが、従業員の人数や年齢が大切になります。どの業界も同じだと思いますが、特にビルメンテナンス業界の人材採用は大きな課題となっております。採用が出来れば仕事がいくらでもあるという企業が多数ある業界でもあります。しかしながら、なかなか採用がうまくいかないという経営課題を持っている企業が多い業界でもあります。そこで、採用費などを考えれば、買収をしてしまったほうが、費用対効果が高いということでM&Aを進める企業が多くあります。そのような状況なので、従業員の年齢が重要となります。出来れば若い人材が多い企業を買収することで、長い期間収益をあげていきたいと考え、M&Aを進める企業が多いのです。また、それぞれの従業員の経験やスキルというのも価値に影響を与えてきます。

 

上記について、いえることは、どの業界も経営課題がありその経営課題の解決のためにM&Aを活用されるということであります。自社の経営課題と売却側の持っている価値がマッチングすれば、より価値をつけて売却できるということになります。

M&Aをする場合、是非自社の強みを整理して、自社であれば、どのような経営課題を解決することに役立つだろうかということを整理してM&Aしていくべきであると思います。

 

【コラム】トヨタホームがTOBを実施でミサワホームを子会社へ

トヨタホーム株式会社(本社:愛知県名古屋市 取締役社長:山科忠)は11月22日にTOBの実施でミサワホームを子会社化することを発表しました。(詳細はこちら)出資比率を51%まで上昇させることで子会社化をしますが、買付け上限株数が設定されているため、TOB成立後もミサワホームの上場は維持される予定になっています。

 

トヨタグループという誇り

トヨタホームはトヨタ自動車のグループ会社で、創業以来「日本の住まいを良くしたい」という思いで、トヨタグループの住宅事業を担う会社として発展してきました。「建てるときの安心」「建てたあとの安心」「支える安心」はトヨタグループの企業力を示しています。これらの理念を形にしたことで「2015年度グッドデザイン賞」において戸建て住宅の「鉄骨ラーメンユニット構造」や高効率全館空調「スマートエアーズ」などの手法が受賞しました。現在では戸建て住宅のみでなく、賃貸住宅、マンション事業、リフォーム事業、それらをすべて含めて街づくり事業を展開しています。

どの事業にも一貫してトヨタホームの家づくりはトヨタグループの総合力が活かされています。トヨタグループにて住宅関連事業が9社あり、それぞれが専門分野を担っています。太陽光発電や燃料電池で生み出したエネルギーを蓄電池に貯めたり、車に充電したり、と経済的にエネルギーを使用するスマートな生活の実現に取り組んでいます。

 

戸建て住宅業界の現状

新築住宅着工戸数は国土交通省のデータでは2009年度より、100万戸を割ってきています。2009年には77万5千戸、2015年では92万1千戸まで増加してきていますが、100万戸には未だ到達していません。

 

一方で、ストック住宅と言われている、空き家や別荘などの居住者がいない住宅戸数は853万戸となっており、過去最高となっています。この現状を受け、国土交通省でも「中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置」を発表しています。住宅のリフォームに利用可能な税制特例を設けることで、空き家の問題に対しての対策を急がれています。

 

 

トヨタホームとミサワホーム

トヨタホームとミサワホームは2005年にトヨタ自動車株式会社がミサワホームと資本業務提携関係を締結して以来、資材の共同調達や土地の共同購入・分譲、賃貸住宅の共同開発や人材交流といった多岐にわたる連携を行ってきました。

 

人口減少、少子高齢化が進み、今後は市場が縮小し、新築戸建て住宅よりも、ストック住宅の増加に伴い、中古住宅のリノベーションやリフォームなどの「ストックビジネス」強化や高齢者向け住宅などの新規事業への進出を行う必要があり、それには単独での対応が難しく、さらに厳しさが増す経営環境の乗り切るためには、両社の結びつきをより強固な関係として、事業を推進していくことが不可欠であると考え、提携をより深くするため、トヨタホームはTOBを実施しました。今回のTOBによりミサワホームは財務基盤を強固にし、社名やブランドなどは従来通り維持する一方で、技術や商品開発は資材調達などはシステム統合や相互活用で効率化し、トヨタホームの子会社となることで、既存事業でもそれぞれの企業文化、伝統を尊重しつつ、相乗効果を生み出し、更には新規事業においても連携を加速させ、企業価値の向上を目指していきます。

これにより、トヨタグループ内での住宅関連事業は合計で10社となり、今後さらに拡大していく可能性も考えられます。自動車の「世界のトヨタ」がグループで住宅・不動産事業でも「世界のトヨタ」になる日が近いかもしれません。トヨタグループが次に進出する事業に注目していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【M&Aニュース】サンヨーホームズ、NKプロパティを子会社化及び吸収合併を発表

平成28年11月29日の取締役会にてサンヨーホームズ株式会社(1420)は、平成29年1月5日にノーリツ鋼機株式会社の子会社であるNKプロパティ合同会社の全持分を取得し、子会社とすること、及び平成29年3月1日付けにて同社を吸収合併することを決議した。サンヨーホームズ株式会社は、平成28年4月よりポートフォリオを再構築し、「戸建事業」「賃貸福祉事業」「リフォーム事業」「マンション事業」「リニューアル流通事業」「ライフサポート事業」「フロンティア事業」の 7 つの事業により、総合的な事業展開、拡大を推進しており、今回の子会社化にて太陽光発電システムの販売などを手掛ける「フロンティア事業」にて自社メガソーラー売電事業が可能となります。

掲載内容はこちら

【M&Aニュース】トヨタホーム、ミサワホームに対してTOB

トヨタホーム株式会社は、ミサワホーム株式会社と資本業務提携契約を締結した。両社は2005年にトヨタ自動車株式会社がミサワホームと資本提携をして以来、様々な分野での連携を進めてきた。今回の提携によりミサワホームは税務基盤を強固にしつつ、トヨタホームの子会社となる。

 

 

掲載内容はこちら