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サイトオープン!!

 

インクグロウの照井です。

 

本日は、「スマイスター不動産業界M&A」がオープンしました。

本サイトでは、不動産業界の方々に広くM&Aを知っていただく場として、株式会社シースタイルとインクグロウ株式会社が提携してはじめさせていただいたサービスであります。

 

株式会社シースタイルは、インターネットサービスメーカーとして、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目的として、主に不動産業界に特化したWebサービスを運営しております。

 

インクグロウ株式会社は、「中小企業の成長発展の支援を通じて、日本経済の発展に貢献する」を理念として、全国約120の地域金融機関等と提携して、中堅中小企業のM&A仲介業務を行っています。

 

この両社が不動産業界のM&Aの相談機関としてスタートしたのが本サイトであります。

 

今回の提携により

『築きあげた企業を次世代に引き継ぎたい』

『育成してきた企業を売却してハッピーリタイアをしたい』

『不採算の部門を譲渡して経営体質を改善したい』

『他社を買収して効率的に展開したい』      

 

など、不動産業界の事業承継やM&Aのご支援をしていきたいと思います。業界に特化する理由は、業界には業界の慣習がありそれを理解していない方がM&Aの支援することで必ずしも良い結果を生まない、ということを私自身がみてきたからであります。

今後さらに本サイトを充実していきたいと思います。また、本ブログも基本、毎営業日更新しますので是非ご参照いただければ幸いです。

 

今後とも本サイトをよろしくお願い申し上げます。

サイトオープン前夜!!

 

インクグロウの照井です。

 

本日は、「スマイスター不動産業界M&A」サイトがオープンにむけて再度確認作業をしております。

 

本サイトに、こめた思いは、明日のブログに記載したいと思いますが、まずは、このサイト・このサービスを通じて、不動産業界の経営者の方々の多くにM&A戦略を伝えていくためにと改めて気を引き締まる思いです。

 

不動産業界は、必ず再編が起きてきます。その再編の際に自社がどのポジションにいるか、を明確にすべきであると思っております。例えば、地域一番店の企業であれば、その地域一番店を守るために、どのようにM&Aを活用するか。周辺業務を垂直統合的に買収することもありかもしれません。隣町の同業種を買収することもありかもしれません。また、一方、自社はまだまだ小さいがユニークな事業を行っているニッチな不動産業界の経営者は、いかにその事業を広げていくか、もしかしたら全く他業種との資本提携が有効かもしれません。

 

このようにいかに自社の中期経営計画を組んでいくかその中で、M&A活用できないかということを考えていただき有効だと判断されれば是非、本サービスにご相談ください。我々は業界特化したサービスで他社にないM&Aサービスを成功報酬型でご提供させていただきます。是非今後ともよろしくお願いします。

株式譲渡契約書作成してます。

 

インクグロウの照井です。

 

本日は、来週に控えた株式譲渡契約書を作成しております。株式譲渡契約書の中では、案件ごとに盛り込むべきものが変わってきます。単に株式譲渡をするための契約ではなくそこに、条件面や、表明保証、その他個別に盛り込むべきものを入れ込んで作成してまいります。その契約書を弁護士にチェックしていただき、双方の弁護士にもチェックしていただき締結に向けていきます。

 

私としては、リスクとなるものは全て契約書に入れ込むべきであると考えており、そのリスクを洗い出すためにも、何か月もかけて両社と打ち合わせを重ねそして、この契約書締結ということを迎えます。私はこの契約書作成が好きな業務の一つであります。それは両社がお互い、これによって結ばれ今後WIN-WINの関係として進んでいくと思うからです。だからこそ丁寧にもれなく作成を心掛けております。

トップ面談は、M&Aで大切なこと

 

インクグロウの照井です。

 

本日は、トップ面談を行ってきました。

トップ面談とは、売却企業と買収検討企業の経営者同士がお会いして、お互いの経営観や質疑応答などを行う場であります。弊社ではこのトップ面談ということを非常に重要視しております。M&Aは、よく結婚に例えられますが、売却企業の経営者としては手塩にかけた子供を嫁に出す相手としてふさわしい企業かどうかという判断になりますし、逆に買収企業としては、自社の仲間に入ってもらうことでさらに企業が成長することができるかの最初に判断する場になります。

 

大切なことは、経営理念や企業文化など目に見えないものを確認していくことであります。弊社ではこのトップ面談を1回だけではなく、何度も行い、時には、我々のいない、経営者同士2人だけの会食をセッティングなどさせていただき、本音で語り合っていただいております。

やはりここの段階をしっかりと行うことが、M&Aをしたあと、本当にやってよかったとお互いに思えるかどうかの肝になると思っております。だからこそ、このトップ面談というものを大事にしております。

 

本日行ったトップ面談も良いご縁になったと思います。

 

会社売却のメリット

後継者問題を解決してハッピーリタイアメントを実現

中小企業の65%は後継者不足といわれております。そのような中でM&Aを通じて第三者に会社(事業)を引き継ぐことはとても有益な手段といえます。また、最近では、「プチ上場」ともいわれ、創業者利益を十分に得られるケースも多数あります。

 

・適正な条件で事業を現金化し、創業者利益を獲得することができる。

・事業が継続し、従業員を継続して雇用し続けることができる。

・金融機関等の保証から解放され、第二の人生を歩むことができる。

 

事業の選択と集中を実現

多角化経営の中で、本業とはシナジー効果が発揮しない、事業を展開している場合、経営資源を集中するためにも、本業以外の事業を売却しその資金などによって、本業集中することでさらに本業の成長を図ることができます。

 

例えば、建設業者が、数店舗の飲食店舗を経営しているケースなどがあります。建設業は、2020年のオリンピック需要や、東北の大震災の復興支援などにより非常に活況な状況が続いております。これを機会ととらえ、本業に集中するために、本業以外の飲食店舗の売却をするケースなどがあります。

 

会社・事業の継続

働いている従業員や取引先・お客様などを考えると、会社や事業をなかなか閉めることは難しいです。しかしながら、何かしらの理由によって事業継続が難しいような状態になった場合、第三者に会社・事業を継承することは、非常に有効な手段となります。

また、会社を売却後に取締役会長として残って引きつぎ業務を行ったり、事業部長として残るケースなども多数あります。

どのようにしたいかは、売却側の経営者の希望が優先されるケースが非常に高いです。

 

事業の成長を加速

経営資源が営業チャネルを多数もつ大企業の傘下に入ることによって、その経営資源や営業チャネルを活用することによりさらに事業の成長させることができます。

大企業への傘下ということは成長戦略としても活用できます。また場合によって、一部の株式をもっていただき資本提携を行い、経営権を維持しつつ成長戦略を描くことも可能となります。

売却成功のポイント

 

M&Aの目的を明確にし、迷ったときに立ち返ること

M&Aには目的があります。譲渡を成功させるということは、目的が達成することを意味します。しかしながら、M&Aを進めていく中で、様々不安になることがあります。その際、当初の目的に立ち返って判断をしていくことが大切です。

仮に、目的が果たらせないと判断した場合は、進めることを停止する必要がでるでしょうし、逆に、目的外のところで悩み、許容できるのであれば進めるという判断もあるかと思います。

大切なことは、当初の目的に立ち返るということです。

 

自社にあう業者に頼むこと

M&A仲介業者やアドバイザリー会社には様々な種類があります。銀行系列・会計事務所系列・独立系・個人会社 など様々であります。それぞれに強みをもっている部分が違いますが、確実なことは、自社が求めることにあったところを探すということです。

M&Aというのは、経営を正しく理解して、またアドバイスし、買い手候補を探すということになります。特に買い手候補を探すのは、一般的な営業活動が必要となります。

この「営業力」「ネットワーク力」を持っていないといつまでたっても、買い手とマッチングする事ができません。そのような意味では最低でも業界でどのくらいの実績があるのか、またネットワークがあるのかを確認することが重要となります。

 

情報は嘘偽りなく、必要な情報を全て正確に開示すること

M&Aにおいては、ネガティブな情報ほど先に、相手にお伝えすることが大切です。

M&Aの過程が進むにつれて、デューデリジェンスという調査を行う段階になります。仮にそのような段階に、ネガティブな情報が明るみになった場合、何故今まで伝えてもらえなかったのだろうという「不信」を生むこととなります。M&Aというのは、結婚と似ており、お互いの信頼関係があってこそ成就するものです。

そのような意味でも信頼関係というのは一番大切な部分であり、そこを築くためにも、ネガティブ情報ほど先に相手に伝える必要があります。

 

条件を出来る限り明確にすること

会社を譲渡すると決められたら、アドバイザーや仲介業者と一緒に資料を集めその会社事業についての現状把握をしていく必要があります。また、経営者として、譲れない条件を明確にしましょう。

 

・いくらの金額で売却したいのか

・働いている従業員の処遇はどうするか

・商標などで守ってもらうべきものはないか

・自分の処遇はどうするか

・ご子息の処遇はどうするか

などなど

 

絶対に譲れないポイントというものを整理することが大切です。最初の目的にも記載しましたがもし何かに迷った場合にこの譲れないポイントに立ち返り目的が果たすことができるのかを考え判断する必要があります。

譲渡すると決めたら、アドバイザー・仲介業者を信頼して進めること。M&Aを進めるにつれて、何度も迷う場面ということは出てきます。しかし、一度決めたら売却をするという、大目的はずらすことなく進めることが重要です。逆に迷って「売る・売らない」となってしまっては、買い手も不安になり、離れていってしまいます。

しっかりと、アドバイザー・仲介業者とコミュニケーションをとりながら行うことが大切です。

売却見込価格

 

M&Aにおける企業(事業)の評価というのは、買収希望する企業と売却を希望する企業の相対で決まります。買収を希望する業種が多い業種であれば、評価というものはあがりますし、逆に買収を希望する企業が少ない業種などであると思ったように企業(事業)価値がつけられません。

不動産業界に限っては、現在非常に買収を希望する企業が多い業種であります。逆に、売却を希望する企業が少なく、そのような意味では、他の業種と比較しても、高い企業(事業)価値をつけることができる業界であります。

 

それでは、価値算定というものはどのように決まるのでしょうか。

 

企業価値計算に使用する手法というのは、以下のような手法があります。

 

インカムアプローチ(DCF法)

ディスカウント・キャッシュ・フローの略。対象会社・事業が将来にわたって生み出すであろうキャッシュフローを現在に割り戻して現在の会社・事業価値を計算する方法

マーケットアプローチ(類似会社批准法)

対象企業と同業種の上場株式のPERやPBRなどの主要な指標から自社の株価を計算する方法

ストックアプローチ(時価純資産)

時価純資産とは、貸借対照表に記載の各資産・負債を時価に計算しなおして算出する方法

しかしながら、中堅・中小企業で多く使われる方法として、

時価純資産 + (年間営業キャッシュフロー × ○年)

という方法があります。これは、上のストックアプローチとインカムアプローチを合わせたような考え方であります。

 

 

時価純資産とは

これは貸借対照表に記載の各種資産や負債について時価に戻したときどのような貸借対照表になるかということを計算するために行います。

例えば土地などは、買ったときの金額が資産にあがっているケースが多いですが、現時点の価値に直すとどうなるか。

例えば売掛金や貸付金などで回収が出来ないものはないかなどなど、貸借対照表をもとに現在の価値に計算をしなおします。

 

この数年が何年になるかということが業種などによって、人気業種で収益性が安定していると判断されれば7年から10年程度になることもありますし、逆であると、2から3年分ということもあります。

 

一番簡単な算定方法は、経営者が客観的にみて自社を買うとしたらいくらで買うかを考えてみてください。その金額が売却できる金額と近似値になることが少なくありません。

また、自社がどのくらいで売却できるか無料で診断しておりますのでお気軽に問い合わせください。

 

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