土地活用として賃貸住宅を経営するメリットとデメリット

土地活用として賃貸住宅を経営することは、一般的によく行われています。

土地を所有しているけれど使っていないというのであれば、そのまま持っているより活用した方が有益と考える人が多いからです。
また、収益を上げることができることも理由と言えるでしょう。

土地活用として賃貸住宅を経営することのメリット

土地活用として賃貸住宅を利用することのメリットは、安定した収益を長期間得られるという点です。
賃貸借契約を締結すると、相手が解約や契約更新をしない限り、毎月所定の賃料が支払われることになります。

しかも、一度賃貸住宅を建てた場合、特段の事情がない限り、何十年も貸し続けることができます。
そのため、土地活用として、賃貸経営を考える人は多いです。

また、節税対策にもなるというメリットもあります。
非住宅用地を所有している場合に比べると、賃貸住宅は固定資産税が6分の1になります。

つまり、土地をそのまま所有しているよりも、トータルで支払う税金は安くなるというわけです。
銀行のローンも比較的通りやすいため、始めやすいという点も魅力です。

土地活用として賃貸住宅を経営することのデメリット

もちろん、賃貸住宅の経営にはデメリットも存在します。

まず挙げられるのが、最初に多くの費用を支出しなくてはならないという点です。
これは長期的に回収していくことが可能ですが、すぐにというわけにはいきません。

また、銀行でローンを組む場合には、利息を付けて返済をしていくことになります。
十分な収益を見込める賃貸住宅ならば、それらを考慮しても十分プラスになり、節税効果と合わせて有効な土地活用と評価することができますが、将来的に借り手が安定して現れてくれるか否か変動的です。
そのため、賃貸経営を始めるためには、将来的な見込みをしっかりと考えなければなりません。

このように、リスクと手間がかかるという点が、賃貸住宅を経営することのデメリットになります。

なぜ賃貸住宅の経営が土地活用になるのか

土地は更地のまま放置している状態でも、毎年固定資産税と都市計画税がかかることになります。
しかし、更地に賃貸住宅を建築し住宅用地とした場合、土地の固定資産税は6分の1になり、都市計画税は3分の1に軽減されることになります。

さらに、相続の際には「貸家建付地」となるため、更地の場合と比べて8割ほど評価額を減らすことができます。
賃貸住宅の経営が相続税対策としても有効と言われるのはこのためです。

賃貸経営は、適宜管理をする手間はかかりますが、それさえいとわなければ、収益を上げる源泉となってくれます。
また、最終的に収益を上げることができないとなっても、建物を売却することである程度の負債は抑えることが可能となります。

そのため、資産として賃貸住宅を経営することは、比較的安定した土地活用と言えるでしょう。