介護施設・福祉施設による土地活用のメリットとデメリット

土地活用で利益を追求する方もいれば、税金の優遇を受けたい方、費用を抑えたい方もいます。
その中で、社会や地域に貢献したいという方が検討するのが、介護施設や福祉施設です。

土地活用として有効なのか、メリットやデメリットをあわせてご紹介します。

社会問題のため、補助金が出ることも

日本の2015年度の高齢化率は26.7%で、更なる高齢化が進んでいます。
介護施設のような高齢者向けのサービスは今後も需要が増える見込みですが、現状は公的施設の供給が足りていません。
そこで政府は、民間施設による介護サービスの拡大を目指しています。

地域の基準で変わりますが、施設の種類によって自治体から補助金が出ます。
ただし、闇雲に施設が増えると、介護保険制度による自治体の負担が増えて財政難になってしまいます。
そのため、介護保険の利用ができる施設は、自治体が総量規制を行っており、自由に建築できません。

駅からのアクセスが重視されない

介護施設や福祉施設は、社会や地域に貢献する事業です。
今後も高齢者は増加するので、将来性もあり必要とされている施設です。

介護施設や福祉施設は、駅等からのアクセスよりも住環境を重視します。
マンションやアパート経営では住居者が利用しにくい立地でも、介護施設や福祉施設ならば活かすことができます。

また、介護・福祉サービスを運営する会社への一括借り上げがほとんどなので、経営に関する専門知識は必須ではありません。
空室リスクはある程度は回避でき、安定した収入が見込めます。

入居者の募集や契約、更新、解約の他にも、クレーム等のトラブル案件も運営会社が処理します。
その分、オーナーに入ってくる収入は減りますが、負担が少ないのがメリットです。

また、既にマンション経営を近くの土地でしている場合、競合の回避ができます。

地方や郊外では供給過多に陥っている所も

介護・福祉施設を建てるには、まとまったお金が必要なので長期にわたる借入をします。
ですが、土地の評価が低い場合は調達が難しくなります。

また、空室リスクがある程度回避できるとはいえ、地方や郊外では既に供給過多になっている所もあります。
エリアによっては運営する会社が倒産したり、途中で契約を解除されたりする可能性も大きくなります。

そのため、自分自身で運営するほどの専門知識は不要ですが、ある程度の知識がないとリスクの見極めが難しいと言えるでしょう。

多額の費用を投じて転用性の低い特殊な建物を建てるので、金銭面の負担を軽減するような対策をしましょう。
例えば、中途解約禁止やペナルティ、保証等を契約事項に入れるように契約を結ぶと良いでしょう。

介護施設、福祉施設は社会や地域への貢献が非常に大きい事業です。
ですが、長期にわたって経営してこそでもあるので、無謀な計画は立てないようにしましょう。
運営会社の選別や資金の調達、補助金等々、下調べは入念に行うことが必要です。