「旧耐震、新耐震基準」についての解説

不動産に関する重要キーワードを、日本AMサービス堂下代表が分かりやすく解説!

キーワード「旧耐震、新耐震基準」とは・・・

耐震基準は建築物等を建築する際に、建築基準法によりその建築物の耐震能力が適正な水準かを判断する基準になります。

この基準は建築物等の用途、階数、床面積等に基づき細かな基準があり、この基準は何度か見直しがされ昭和56年(1981年)以前の基準を旧耐震基準それ以降を新耐震基準と言います。当然の事ながら新耐震基準の方がより厳しい基準が求められます。

堂下代表の一言

不動産取引を行う場合、旧耐震基準か新耐震基準かは非常に重要で、旧耐震基準の以前に建設された建物が現在基準と比較してどの程度の耐震力を持っているか耐震調査が行われるケースがあります。

この耐震調査が行われていない場合、金融機関からの融資を受けられないケースがあります。しかしながらこうした基準が設けられていても構造計算書(耐震基準を調査する元になる資料)が改ざんした某建築士の事件が皆様の記憶にもあるかと思います。

また耐震力には土壌の強度(地盤の固さ、杭の打ち方等)が重要になりますが、大手企業の杭打ち方法の虚偽など、組織的な事件が発生しています。こうした事実が発生してしまうと、その建築物の価値は大幅に下がってしまいます。今回の杭打ち事件は、建て直しという結果が出たようですが、住んでいる方の精神的な負担は非常に大きいです。

プロの様に調べる事は難しいと思いますが、販売業者に任せるだけでなく、ネット社会だからこそ、これをうまく使い購入しようとする不動産の土地柄等を調べてみる事も重要なのではないかと思います。

スマイスター編集部より

新耐震基準は、震度6~7程度の地震に耐えうる耐震基準が盛り込まれています。この耐震基準は、不動産の売買やその後の住環境の安全性においてとても重要な確認事項になります。昭和56年(1981年)以降に建てられた建物であっても、建築確認を受けたのが1981年5月以前なら旧耐震基準で建てられていることになるため注意が必要です。

もし、旧耐震基準の建物に住んでいる場合は、一戸建ての場合「耐震リフォーム」行うことを考えましょう。アパート・マンションといった集合住宅の場合は管理組合が主導となり耐震工事の計画を進めていくことが重要です。

 

logoAM3

企業名 日本AMサービス
住所 東京都中央区日本橋堀留町2-7-1-1202
事業内容 ・不動産投資資産形成サポート業務 ・賃貸管理業務
・賃貸経営サポート業務 ・ローンアレンジメント業務
・その他不動産投資に関する業務
氏名 堂下 葉
所属/役職 代表
資格 宅地建物取引主任者、不動産証券化協会認定マスター、証券アナリスト、全国経理教育協会簿記上級、日本商工会議所簿記2級、国際会計検定(BATIC)Accountant Level、証券外務員2種
電話番号 03-5623-2325