路線価

当サイトでは、国税庁が毎年発表している路線価を、都道府県、市区町村、町域、駅周辺ごとなどに分けて、見やすく掲載しています。路線価の推移が分かるグラフや、周辺エリアとの比較ができるランキング、地図表示などもあり、とても便利です。

日本全国の路線価

日本全国の路線価平均推移

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 10 万円/坪 5.13 5.16 5.19 5.25 5.39

日本全国の路線価ランキング

順位 都道府県 平米単価 前年比
1位 東京都 平均　39.2万円 /m² 7.48%↑
2位 神奈川県 平均　14.5万円 /m² 2.91%↑
3位 大阪府 平均　13.6万円 /m² 2.96%↑
4位 京都府 平均　12.1万円 /m² 3.38%↑
5位 埼玉県 平均　9.6万円 /m² 2.76%↑
6位 愛知県 平均　8.8万円 /m² 1.86%↑
7位 広島県 平均　8.3万円 /m² 2.87%↑
8位 兵庫県 平均　7.9万円 /m² 1.14%↑
9位 静岡県 平均　6.6万円 /m² -0.98%↓
10位 福岡県 平均　6.2万円 /m² 0.14%↑
11位 千葉県 平均　6.2万円 /m² 0.15%↑
12位 沖縄県 平均　5.3万円 /m² 4.69%↑
13位 長崎県 平均　4.7万円 /m² 0.12%↑
14位 岡山県 平均　4.6万円 /m² 0.22%↑
15位 奈良県 平均　4.6万円 /m² 2.39%↑
16位 愛媛県 平均　4.5万円 /m² -0.14%↓
17位 滋賀県 平均　4.3万円 /m² 2.85%↑
18位 宮城県 平均　4.2万円 /m² 9.54%↑
19位 島根県 平均　3.9万円 /m² -0.06%↓
20位 香川県 平均　3.8万円 /m² -2.81%↓
21位 高知県 平均　3.8万円 /m² 5.57%↑
22位 徳島県 平均　3.7万円 /m² -1.29%↓
23位 岐阜県 平均　3.6万円 /m² 0.82%↑
24位 熊本県 平均　3.4万円 /m² -1.27%↓
25位 鹿児島県 平均　3.4万円 /m² 0.35%↑
順位 都道府県 平米単価 前年比
26位 三重県 平均　3.3万円 /m² -0.95%↓
27位 佐賀県 平均　3.3万円 /m² -1.21%↓
28位 石川県 平均　3.2万円 /m² 0.15%↑
29位 群馬県 平均　3.2万円 /m² 11.67%↑
30位 新潟県 平均　3.2万円 /m² 12.55%↑
31位 鳥取県 平均　3.1万円 /m² -2.04%↓
32位 山梨県 平均　3.1万円 /m² -0.79%↓
33位 山口県 平均　3.1万円 /m² -1.48%↓
34位 栃木県 平均　3.1万円 /m² 0.54%↑
35位 大分県 平均　3.0万円 /m² -1.03%↓
36位 茨城県 平均　3.0万円 /m² 3.05%↑
37位 長野県 平均　3.0万円 /m² 6.52%↑
38位 宮崎県 平均　2.8万円 /m² -1.71%↓
39位 和歌山県 平均　2.7万円 /m² -2.25%↓
40位 岩手県 平均　2.7万円 /m² 0.09%↑
41位 福島県 平均　2.7万円 /m² 4.77%↑
42位 北海道 平均　2.6万円 /m² 1.56%↑
43位 富山県 平均　2.5万円 /m² 0.91%↑
44位 福井県 平均　2.4万円 /m² -0.98%↓
45位 山形県 平均　2.3万円 /m² 3.18%↑
46位 青森県 平均　2.1万円 /m² 6.34%↑
47位 秋田県 平均　1.8万円 /m² 1.68%↑

路線価と実勢価格

路線価とは、道路に面する宅地1平方メートルあたりの評価額で、毎年７月に国税庁から発表されます。
「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の２種類があり、単に路線価と言うと、相続税や贈与税の計算に必要となる「相続税路線価」を指す場合が多いようです。
税金の計算のために使われる路線価ですが、不動産価値の指標の一つとして、不動産投資・不動産売却の査定額の算出の際に、参考にされることもあります。
なお、路線価を含む主な公的価格（地価公示・都道府県地価調査・相続税路線価・固定資産税評価額）から、不動産の査定価格を算出できそうですが、不動産売却時の査定価格（実勢価格）は個々の特徴や直近の販売実績も加味されて算出されるものなので、公的価格はあくまで、上下動などの傾向をつかむなど、参考程度にするのが良いでしょう。
当サイトでは、実際の査定価格（実勢価格）を知りたい方向けに、不動産会社に無料で査定依頼ができる窓口もご用意しておりますので、是非ご利用ください。

相続税評価額の計算方法

路線価は全ての道路に設定されている訳ではありません。例えば、宅地に接道している道路が私道の場合はほとんど路線価が設定されていませんし、公道でも交通量が少ない場合など、路線価の設定がない道路も存在します。
その時は倍率方式と言われる、固定資産税に国税庁が定めた一定の倍率をかけて評価額を算出する方式を用います。固定資産税は地方自治体が決定しており、土地の価格変動などを加味し、3年に1度見なおされます。一定の倍率は、国税庁のホームページで倍率表が公開されていますが、当サイトでもエリアごとに紹介しておりますので、是非ご活用ください。なお、路線価を元に評価額を算出する場合は、路線価に地積をかければ算出されますが、あくまで概算であり、2つの道路に面している場合など、気を付けなければならない事もありますので、当サイトに掲載されている路線価や倍率表を参考にしつつ、国税庁のホームページを良く見たり、税金の計算や、不動産の登記ができる専門家に相談すると良いでしょう。

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